平成３０年 ３月 定例会（第１回）〇 議 事 日 程 （３月１４日〔水〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する
一般質問 一般質問通告一覧表 第１回
市議会定例会 （３月１４日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １４ │ ２２ │森 新 一│１ 激増する困った空き家
││ │ │ │ ―対策課の新設で解決に向けた取組を― │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １５ │ １ │影 山 琢 也│１ 「暮らし続けるまち」新たな時代の
まちづくりを考え
││ │ │ │ る
││ │ │ │ （１）新たな
地域産業支援について
││ │ │ │ ア 「
地域未来投資促進法」の活用について
││ │ │ │ イ ＣＳＲ活動支援について
││ │ │ │ ウ 知的対流拠点づくりについて
││ │ │ │ （２）これからの
地域コミュニティについて
││ │ │ │ ア 新たな時代に対応した公園緑地の
在り方 ││ │ │ │ イ 市民活動について
││ │ │ │ ウ ＳＮＳを利用した新たなコミュニケーションの
││ │ │ │ 可能性 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １６ │ ２ │鈴 木 理 裕│１ 健康長寿の実現に向けた課題の整理と
具体的対策につ
││ │ │ │ いて
││ │ │ │ ―発症・
重症化予防の徹底と環境整備による健康の万全
││ │ │ │ な
仕組みづくりを― │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １７ │ ２９
│大久保 照 夫│１ 熊谷市の人口減少による将来の学校問題について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １８ │ １４ │野 澤 久 夫│１ 新しい
熊谷づくり その２３
││ │ │ │ （１）平成３│０年度当初予算について
││ │ │ │ （２）熊谷市
公共施設アセットマネジメントについて
││ │ │ │ （３）中核市について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １９ │ ３０ │栗 原 健 曻│１ 交通安全のために
││ │ │ │ ―地覆の撤去を― ││ │ │ │２ 権田愛三賞の制定を
││ │ │ │ ―小麦の増産に大きな貢献をした麦翁を讃えて― │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １６番 須 永 宣 延 議員 副 議 長 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 〇出席議員（２９名） １番 影 山 琢 也 議員 ２番 鈴 木 理 裕 議員 ３番 千 葉 義 浩 議員 ４番 腰 塚 菜 穂 子 議員 ５番 小 島 正 泰 議員 ６番 権 田 清 志 議員 ８番 石 川 広 己 議員 ９番 小 鮒 賢 二 議員 １０番 閑 野 高 広 議員 １１番 守 屋 淳 議員 １２番 林 幸 子 議員 １３番 関 口 弥 生 議員 １４番 野 澤 久 夫 議員 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 １６番 須 永 宣 延 議員 １７番 小 林 一 貫 議員 １８番 桜 井 く る み 議員 １９番 松 本 貢 市 郎 議員 ２０番 三 浦 和 一 議員 ２１番 大 山 美 智 子 議員 ２２番 森 新 一 議員 ２３番 富 岡 信 吾 議員 ２４番 福 田 勝 美 議員 ２５番 松 岡 兵 衛 議員 ２６番 松 本 富 男 議員 ２７番 新 井 正 夫 議員 ２８番 加 賀 崎 千 秋 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 嶋 野 正 史 市 長 公 室 長 戸 森 重 雄 危 機 管 理 監 松 岡 八 起 総 合 政策部長 長 谷 川 泉 総 務 部 長 清 水 敏 文 市 民 部 長 山 﨑 昌 司 福 祉 部 長 野 中 詔 子 環 境 部 長 中 島 慎 介 産 業 振興部長 持 田 浩 一 都 市 整備部長 前 田 昌 利 建 設 部 長 澤 田 英 夫 消 防 長 宮 本 貢 朗 水 道 部 長 羽 鳥 豊 契 約 室 長 渡 辺 祐 一 会 計 管 理 者 小 林 教 子 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 正 田 知 久
選挙管理委員会 栗 原 隆 行 事 務 局 長 監 査 委 員 小 澤 幸 夫 事 務 局 長 農 業 委 員 会 増 田 啓 良 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 長 島 留 美 子 副 局 長 丸 山 英 道 次長兼庶務係長 清 水 誠 主幹兼議事係長 長 谷 川 正 主 査 川 根 真 奈 美 主 査 森 美 和 主 査 市 原 伸 也 主 査 江 森 勝 行 主 査 白 根 靖 士 午前１０時００分 開 議
○
須永宣延議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する
一般質問
○
須永宣延議長 これより日程に入ります。日程第１、市政に関する
一般質問。 引き続き
一般質問を行います。 最初に、22番
森新一議員の
一般質問を許可いたします。 〔22番森 新一議員登壇〕
◆
森新一議員 皆さん、おはようございます。22番、森新一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして私の
一般質問をさせていただきます。 暑さ寒さも彼岸までとよく申しますが、きょうの暖かさは、一段ときのうまでと違って極めて暖かなくなったような感じもあります。それでは、通告に従いまして発言させていただきます。 日本の人口は、平成30年２月１日現在の総務省の発表では、１億2,650万人とのことで、30年後には１億人を割り込み、50年後には現在の日本の人口の7,000万人が減少し、5,000万人を下回るという予想でございます。
総務省統計局の2013年、平成25年の調査結果によりますと、日本には現在6,063万戸の住宅があり、そのうち全国の
空き家数は820万戸で、７軒に１軒が空き家であると報じております。このままでいきますと2033年、平成45年には、
空き家数、空き家率とも、2013年、平成25年の２倍を超えるそうです。そして、４軒に１軒が空き家になると予想されております。このまま空き家がふえ続けると大きな社会問題に発展していく。空き家がふえると住民が減る。その地域の税収が減り、
行政サービス低下となります。治安の悪化を招き、空き家は不審者が住みつくなどして犯罪の温床になり、空き家率が30％を超える地域では、犯罪が急増するというデータがあるそうです。 昨今では、空き家がふえる一方で新築住宅もふえており、住宅の過剰供給により住宅の
需給バランスが悪化しています。かつては、家を持つことは一人前になったあかしであり、行く行くは子供が譲り受けて住む。住まないにしても、売ろうと思えばすぐに売れる、お金にかえられるという資産でした。しかし、残念ながら今は、完全な一代限りになりつつあります。子供が帰ってきて住む可能性は低く、資産だったものが負債になり、あんなに
住宅ローンを組んで頑張ったのに何だったのだ、そう思わざるを得ない時代が既にやってきました。 空き家は、自治体の政策課題としては、比較的新しい問題であります。いつのころからか、気がつけば空き家がふえてきて、放置された結果、周囲に迷惑を及ぼす状態のものとなり、自治体に苦情や相談が相次いで持ち込まれるようになったわけです。空き家は、防災、防犯、衛生、景観、生活環境などの問題を引き起こすわけです。具体的にそれらを解決するためには、個々に大きく異なります。例えば、観光地において、空き家が景観問題を発生させることで地域のイメージが著しく損なわれ、客足を遠ざけてしまうおそれがあります。また、庭木や立木の手入れがされず、敷地を越えた枝が伸び放題、雑草の異様な繁茂、廃棄物、ごみの不法投棄、悪臭、小動物のすみか、害虫の発生等、困った空き家となります。早急に解消に向けた
取り組みと
空き家進行防止策を考え、実行しなければなりません。安心安全、安定した住みよい
まちづくりのためにも、
空き家対策は不可欠な問題であります。 空き家問題の特徴の一つは、空き家の近隣の住民からの苦情や、相談が自治体に寄せられることによって問題の所在が明らかになります。住民の相談を受けたとき、自治体の担当者は相談者から事情をよく聞き、必要な項目を漏らさず聞き取るように対応すること、解決までは長い時間を要しますから、近隣の住民との信頼関係を大切にして、相談者の立場になって一緒に考えてやることが理解される解決への近道であります。 平成27年５月に
空家特別措置法が施行されました。これは、空き家に起因する諸問題を正面から捉え、その対策を総合的に図る日本で初めての法律です。同法の施行により空き家問題への対処は、新たな段階を迎えました。
特別措置法を十分に理解し、積極的に活用することを期待いたします。 それでは、質問に入ります。激増する困った空き家―対策課の新設で解決に向けた取組を―。 １、平成27年５月に施行されました
空家等対策の推進に関する
特別措置法の概要を伺います。 ２、空き家は、防災、防犯、衛生、景観、
生活環境等、多種多様な迷惑をかけ、深刻な社会問題です。
特定空家等の判断基準の設定や
取り組み状況を伺います。 ３、平成28年６月の私の
一般質問では、
空き家バンク開設に向け検討中との答弁でした。その後の進捗状況を伺います。 ４、本市の建物数と
空き家数について、１、吉岡地区を含めた
市街地全域、２、成田・中条・星宮、３、大幡・玉井、４、佐谷田・久下、５、奈良・別府、６、三ヶ尻・大麻生・籠原南、７、大里、８、妻沼、９、江南として、地域別にお示しください。 ５、本市の
空き家数と、そのうち何らかの問題のある
空き家数を伺います。 ６、空き家の所有者の
住所別件数を、市内と市外でお示しください。 ７、空き家に対する苦情の種別ごとの件数、
取り組み状況と
改善事例等がありましたらお願いいたします。 ８、空き家の譲渡や処分、活用法にかかわる問題の調査結果の概要を伺いたい。 ９、本市の
高齢者単独世帯数及び
高齢者夫婦世帯数を伺います。 10、５年後、10年後に人口減少が進み、空き家が激増すると考えられます。市役所に
空き家対策課の設置の考えはありますか。 以上で壇上での私の質問は終わりますが、再質問、要望につきましては質問席で行います。 〔富岡
清市長登壇〕
◎
富岡清市長 森議員さんから
空き家対策について御質問をいただいておりますが、私から総括的にお答えをいたします。
空家等対策の推進に関する
特別措置法は、近年の全国的な人口減少や
少子高齢化、
既存建築物の老朽化等に伴い適切に管理されない空き家が増加し、社会問題となる中、平成27年５月に全面施行されたものでございます。同法の施行により
特定空家等に対する措置等が可能となりましたが、本市ではこれを受け、27年７月に庁内の関係部局による熊谷市
空家対策検討委員会を設置し、横断的に検討を進めるとともに、29年７月には
学識経験者、関係団体の代表者、市民公募による委員等から成る熊谷市
空家等対策協議会を設置し、専門的な視点から御意見をいただき、このほど熊谷市
空家等対策計画を取りまとめをいたしました。 また、同協議会の協議の結果、
特定空家等の判断基準については、国のガイドラインに示された基準を踏襲し、周辺への影響、危険等の切迫性などを勘案して、総合的に判断することといたしました。これらと並行し、昨年度に自治会の協力を得て市内全域の基本調査を、今年度は所有者の意向調査を含む実態調査を実施し、現在これらをデータベース化する作業を進めております。 また、県北地域の
取り組みといたしましては、29年３月に、熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町の３市４町で埼玉県
北部地域空き家バンクを開設し、相談受け付け、
物件登録等を行っております。今後は、
関係団体等の連携を図りながら、
対策計画に基づき、発生予防、適切な管理及び利活用の促進、管理不全な
空き家等の問題の解決、跡地利用の促進と、各団体に応じた施策を進め、
特定空家等と判断される案件については、法に基づく措置を講じるなど、効果的に
空き家対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎
山﨑昌司市民部長 続きまして、本市の建物数と
空き家数ですが、今年度実施した実態調査の結果を、地域、建物数、
空き家数の順に申し上げます。 市街地と吉岡、２万3,451戸、800戸、成田・中条・星宮、9,787戸、220戸、大幡・玉井、１万1,597戸、291戸、佐谷田・久下、6,364戸、108戸、奈良・別府、7,466戸、143戸、三尻・大麻生・籠原南、１万595戸、264戸、大里、5,205戸、69戸、妻沼、１万7,654戸、380戸、江南、7,598戸、114戸です。 次に、全体の
空き家数と問題のある
空き家数ですが、
空き家総数が2,389戸、そのうち２次調査で保安上など何らかの問題があると報告された空き家が1,507戸ございました。 次に、所有者の住所地ですが、市内が1,672件、市外が717件でございます。 次に、苦情の種別ごとの件数、
取り組み状況と改善事例についてですが、まず苦情の件数を年度、種別ごとの件数の順で申し上げます。26年度、防犯４、環境75、建築23、その他11、計113件、27年度、防犯５、環境120、建築21、その他16、計162件、28年度、防犯３、環境117、建築26、その他12、計158件、今年度は２月末時点で、防犯３、環境135、建築34、その他４、計176件です。苦情等の連絡がありますと職員が現地を確認した上で、
所有者等に対し文書等で適切な管理のお願いをしております。 具体的な改善事例としては、老朽化した家屋で、既に市内の所有者が亡くなっていたため、県外の相続人に連絡したところ、家屋を除却していただいた事例や、草木の繁茂等で所有者へ連絡し、除草や剪定を行っていただいた事例がございます。 次に、
建物利活用に際しての問題について、調査結果を項目、件数の順に申し上げます。賃貸、売却したいが相手が見つからない、188件、解体費用の支出が困難である、171件、どこに相談してよいかわからない、92件、修繕費用の支出が困難である、75件、相続等の権利問題でまとまらない、38件、法律等により建てかえが困難である、23件でございます。 次に、市内の
高齢単身者世帯数と
高齢夫婦世帯数ですが、直近の平成27年の国勢調査によりますと、
高齢単身者世帯数は7,462世帯、
高齢夫婦世帯数は9,268世帯でございます。 次に、
空き家対策課の設置でございますが、当面は
安心安全課に
空家総合窓口を設置し、ケースに応じて各課と連携することにより対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆
森新一議員 22番、森です。それぞれに御答弁いただきましたので、再質問を行います。 平成27年５月に全面施行された空家の推進に関する
特別措置法で対処できるとした老朽化や腐朽や破損、倒壊の危険のある空き家や、敷地内の樹木や立木が管理されないため繁茂し、周囲に多大な迷惑をかける物件に対し、熊谷市
空家対策検討委員会、熊谷市
空家等対策協議会がこれまでに行った協議内容と協議回数をお伺いいたします。
◎
山﨑昌司市民部長 庁内の
関係課長等で組織する熊谷市
空家対策検討委員会は、実施体制や調査、
空き家バンク、協議会の設置、
対策計画、
特定空家等の
判断基準等を議題に９回開催しました。また、外部の委員等により附属機関として設置した熊谷市
空家等対策協議会は、
対策計画、
特定空家等の判断基準、
特定空家等の認定に係る専門部会の設置等を議題に４回開催しました。 これまでの協議により施策や基準、体制等の準備が整ったところでありますので、
特定空家等の個別案件につきましては、今後取り上げていくことになります。 以上です。
◆
森新一議員 22番、森新一です。
特別措置法は、ふえ続ける空き家に対して、いわば対症療法を行うための法律で、
空家対策検討委員会、
空家対策協議会で積極的に活用して、問題の解決に努めていただきたいと思います。 次に、このたび取りまとめた熊谷市
空家対策計画を詳細にお示しください。
◎
山﨑昌司市民部長 熊谷市
空家等対策計画では、調査結果等を盛り込んだほか、
取り組み方針、施策や
実施体制等を位置づけました。 具体的な施策について申し上げますと、４つの段階に応じた対策を進めることとし、第１に、発生予防では、
所有者等への意識啓発や
関係団体等との情報連携、第２に、適切な管理及び利活用の促進では、相談対応や
空き家バンクの活用、第３に、管理不全な
空き家等の問題の解決では、
特定空き家等への措置や条例等の整備による対策強化、第４に、跡地利用の促進では、
空き家除却後の跡地利用の促進等に取り組むこととしています。 以上です。
◆
森新一議員 22番、森です。答弁いただいた４つの段階での
取り組みにつきましては、高く評価いたします。 次、質問の３です。熊谷市の
空き家総数2,389戸のうち、２次調査で問題のある空き家は1,507戸とのことですが、問題解決に向けどのような対応を考えておりますか。
◎
山﨑昌司市民部長 まず、来年度の
固定資産税等の
納税通知書に、適切な管理や利活用を促すチラシを同封することとしております。また、特に問題のある空き家の
所有者等へは、文書等で適切な管理を依頼します。さらに、
対策計画に基づく施策を進め、危険等が切迫する案件では、
特定空き家等として法に基づく措置を講じるなど、対策を強化してまいります。 以上です。
◆
森新一議員 22番、森です。問題の
空き家所有者に自覚を促し、
特別措置法等を説明し、理解していただき、協力をお願いするということですが、この件に関しましては了解をいたします。 ４番としまして、空き家の苦情の種別、件数、
取り組み状況、防犯、環境、建築、その他について、内容の説明をお願いいたします。
◎
山﨑昌司市民部長 苦情の種別ごとの主な内容ですが、防犯では放火等の不安や不審車両の駐車、環境では草木の繁茂や小動物の発生、建築では倒壊の危険性や屋根の剥がれ、その他では
ガスボンベや火災後の瓦れきの放置等となっております。 以上です。
◆
森新一議員 22番、森です。去る２月22日午前４時20分ごろ、熊谷市宮町２丁目の
木造平家建ての空き家から出火、隣接する店舗など６軒が焼けたとのことです。燃えたのは空き家４軒と２階建て店舗兼住宅２軒との新聞報道でした。原因は不明のようですが、空き家も火災の危険があります。防犯、防災に努めてください。了解します。 それでは、私の質問の３、４、６、８、９、10は要望といたします。私は、先送りできない空き家問題に対して、平成28年６月議会で
一般質問したとき、当時はまだ空き家問題も地域的な差がありまして、本市でも苦情や相談を受けていたようですが、近隣他市と同様な
取り組みで、まだ当分先の問題として受けとめられていたようでもございます。家は、人が住んでいれば30年でも50年でも、手入れをしながら生活していますから傷みません。住む人がいなくなると、比較的新しい家でも、毎日の戸のあけたてがなくなり、通気性が悪くなり湿気がこもり傷んでいきます。日本の気候は高温多湿ですから、空き家は急激に傷みが進行し、10年も放置していると悪臭や害虫の原因となり、周囲に迷惑を及ぼす存在になってしまいます。
空き家バンクは、もともと過疎化が進んでいる地方の地域への移住や交流を促し、ＩターンやＪターンに結び、空き家解消に向けた自治体の６割以上が開設しているようでございます。
空き家バンク設置の件は、埼玉県北部地域３市４町で開設し、
取り組み、相談受け付け、物件登録し、問題解決を目指しているという答弁ですので、期待し、了解しました。 日本では戦後、団塊の世代と呼ばれる人たちを中心に、多くの人が首都圏へと進出していきました。彼らの多くは、首都圏郊外に家を建て職場へ通勤したのですが、市内の新興住宅がそれらに該当するはずです。しかし、その子供たち、団塊ジュニアは、都心に就職先を見つけ、郊外にある実家から長時間かけて通勤することをよしとせず、実家を出て職場へアクセスのよい都心のマンションを買ったりしているようです。そして、定年後は、わざわざ交通の利便性の悪い実家には戻る気はないとしている人が大半だそうです。 本市の空き家の実情は、答弁で、地域を９地区に分けて、居住数、
空き家数を示していただきました。
空き家数、空き家の比率の高いのは、
市街地全域と吉岡地区、大幡・玉井地区の順で、比率の低いのが大里地区、江南地区の順でした。今後の参考になります。空き家の所有者の
住所別件数を市内、市外に示していただきました
空き家バンク相談では、本市や他市との協議に利用していただきたいと思います。建物の利活用についてでは、所有者の意思、考えや理由を知ることで、今後の相談
取り組みへの参考資料に利用できると思います。 次に、市内の単身高齢者数、世帯数です。7,462戸、高齢者夫婦世帯9,268戸、合計１万6,730戸であります。この人たちが施設へ入所したり病気で入院でもすれば、空き家になってしまいます。空き家になる前に何かしておくことがあるのではないですか。これも困った問題でございます。
空き家対策に取り組む自治体がふえています。これは、国が空家対策
特別措置法を制定した影響が大きいようです。今では一部の自治体が空き家の除去や活用ができるよう、独自に条例を定めていました。
特別措置法では、市、区、町、村が、これまでより大々的に
空き家対策に踏み込めるようになったので、これからは
空き家対策条例の制定が全国的に加速することが考えられるようです。熊谷市も急増が予想される困った
空き家対策として、現在取り組んでいる各課の業務を取りまとめ、精査し、これ以上の悪化を食いとめ、状況を打開するため職員の増員、配置をして、近い将来空家対策課の設置を要望し、私の
一般質問を終わります。
○
須永宣延議長 以上で22番
森新一議員の
一般質問は終了いたしました。
○
須永宣延議長 次に、１番影山琢也議員の
一般質問を許可いたします。 〔１番影山琢也議員登壇〕
◆影山琢也議員 皆様、こんにちは。議席番号１番、影山琢也です。ただいま須永議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に関しての
一般質問をさせていただきます。今回は、「暮らし続けるまち」新たな時代の
まちづくりを考えるという大きなタイトルのもと、２点質問をさせていただきます。 現代は、急速な変化の時代にあります。生き方、働き方、暮らし方等、価値観は多様化しつつあり、社会のあり方も技術革新、国際化、それらが引き起こす産業構造の変化により、人々の意識に変化をもたらしています。そういった変化の時代の中、我が国は、
少子高齢化の進展により本格的な人口減少時代に向かっております。生産年齢人口の減少と老年人口の増加は、これまでの人口構造を変化させ、それに伴う社会のさまざまな制度や仕組みにおいても、その前提となる条件等の見直しに迫られており、このような中で、自治体経営は、まさに大きな転換期を迎えているのではないでしょうか。これからは、人口と税収の減少を前提に、
少子高齢化社会が必要とする多様で高度化する住民ニーズに応えられる自治体経営を行っていくことが求められる時代になってくるのではないかと思います。こうした時代にあって、自治体はどのような方向に向かっていけばよいのか。今後想定される環境の中で、どのようなあり方が望ましいのか。これからの時代に合った
まちづくり、暮らし続けたいと思うような新たな時代の
まちづくりを考えていきたいと思います。 （１）といたしまして、新たな
地域産業支援についてです。売れない時代と言われている今、魅力ある仕事を創出、発展させていくべく、新たな
取り組みについて質問いたします。 （１）のアといたしまして、
地域未来投資促進法についてお伺いいたします。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かした成長性の高い産業の集積を支援し、地域の雇用や経済を牽引する地域中核企業が成長する効果を狙った新たな制度ですが、対象企業は財政、金融の支援や税優遇、規制緩和の恩恵が受けられることになります。この新制度を利用することは、地域の事業者に対して経済的波及効果を及ぼし、そして企業を誘致する際のＰＲ効果が大きいことから、ぜひ活用したいと思うところであります。同法を活用すべく、まずは現在の状況を確認させていただきたいと思います。本市において、地域の特性とは。また、特性を生かした事業や、今後成長性の高いと思われる分野、そして成長分野として今後支援、誘致していきたい産業は何でしょうか。また、同法を利用して産業集積することの考えをお尋ねいたします。 続いて、（１）のイといたしまして、
ＣＳＲ活動支援について。いわゆる企業の社会貢献活動についてです。今回の大きなタイトルにある、「暮らし続けるまち」には、企業が継続してこのまちで活動し続けられるという観点も含まれています。ＣＳＲとは、企業が事業活動を行うだけでなく、みずからの持続可能性を求めて、人権やコンプライアンスの遵守、環境問題への配慮、地域社会への共存、貢献といった企業が果たすべき社会的責任を指しています。地域内企業にＣＳＲが定着することは、結果として本市にも一定の便益をもたらすことと考えられます。企業の行動が地域の将来に一定の影響を与える以上、それを促進、ないしは抑制していくことは、自治体が取り入れる政策の選択肢となるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。本市において、企業のＣＳＲ活動の促進に関連した事業はありますでしょうか。また、企業と協働で行っている社会貢献活動の事例はありますでしょうか。 続きまして、（１）のウとして、
知的対流拠点づくりについてです。知的対流拠点とは、最近生まれた言葉のようですが、国土交通省からマニュアルが出ており、それによると、知的対流とは、地域発イノベーションを創出するため必要となる地域の実情に応じて地方自治体や地域内の事業者、住民、大学、研究機関、金融機関等を中心とする多様な関係主体が連携し、知恵やアイデアを出し合って実際の活動に昇華させる場を知的対流拠点と呼ぶとあります。このこと自体は、特に新たな試みではなく、実際本市においても、今までさまざまな場所で自然発生的に活動主体が集まり、知的対流は行われているように思います。しかし、新たなイノベーションが生まれた
取り組みもある一方、場づくりまではいったが、顔ぶれの固定化による考えの硬直化や、理想や構想を具現化できない等々の現実もあるようです。やはりその場にはさまざまな主体との関係性が深く、公共性、公平性があり、制度支援や近隣の市町村との広域連携ができる自治体の役割は大きいと思います。 そこで質問です。本市が中心となって、またはメンバーとなって発信した地域内のさまざまな活動主体の交流の場はあるのか。あるならば、そこから生み出された新たな事業や活動はあるのか。そして、
知的対流拠点づくりに関しての本市の役割、考え等をお聞かせください。 続きまして、（２）といたしまして、これからの
地域コミュニティーについてです。先日の３月11日で東日本大震災から７年がたちました。東日本大震災が我が国に与えた大きな影響の一つは、
地域コミュニティーの重要性が再認識されたことです。
地域コミュニティーは、震災直後の治安維持や支援物資の配給において大きな役割を果たしました。変わる時代にも守るべきものの一つなのだと思います。また、有事の際だけでなく、地域住民、事業者の交流や活動が盛んに行われるコミュニティーこそ、これからの地域活性には必要と注目されつつあります。しかし一方で、
地域コミュニティーは崩壊、あるいは衰退してきていると感じると思います。要因はさまざまですが、豊かになるにつれて隣近所で共同利用するものが減ったり、助け合う必然性が薄れたりして周囲と疎遠になり、地域活動に参加しない、無関心になるといったことが考えられます。
地域コミュニティーの再生には、人々が集まる必然性が欠かせません。
地域コミュニティーが組成されてきた背景を想像してみると、例えば昔は水を得るために井戸を共同利用することで人々が集まりました。井戸端会議と言われるように、人々が井戸に集まることでコミュニケーションが生まれ、コミュニティーが形成されていったと思います。昔の井戸のように
地域コミュニティーが組成される一つの視点として、これからの時代の形として、場所としての公園、形として地域活動、方法としてＳＮＳを例にとり、
地域コミュニティーの現状と未来の形を探っていければと思います。 （２）のアといたしまして、新たな時代に対応した公園緑地のあり方についてお尋ねいたします。現在の当市における公園の数、種類、目的や使われ方、使用頻度、使用者の属性をお願いいたします。また、今後の形として、新たな価値や新たな利用者を生む計画等あればお知らせください。 （２）のイといたしまして、市民活動についてです。市民活動に対する本市の役割、かかわり方、さまざまな市民活動の現状と今後予想される形、そして創設10年を迎えた市民活動支援センターの当時の目算と現在の状況をお尋ねいたします。 （２）のウとして、ＳＮＳを利用した新たなコミュニケーションの可能性についてです。現在の市から市民への情報伝達の方法と課題、
地域コミュニティー内での情報伝達の方法、熊谷市公式フェイスブックやツイッターの現状として、コメントや返信があるのか。そして、地域ＳＮＳの可能性としてどうお考えなのか、お伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わりといたします。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡
清市長登壇〕
◎
富岡清市長 影山議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私から（１）の新たな
地域産業支援についてのうち、
地域未来投資促進法の活用について総括的にお答えをいたします。 国では、これまでの工場や事業所、研究所などの産業集積を目指した企業立地促進法を改正し、観光やスポーツヘルスケア分野なども産業と捉え、地域の特性を生かし、成長が見込まれる分野を重点的に支援することで、地域経済全体の底上げを図ることを目的とした地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる
地域未来投資促進法が今年度施行されました。同法は、市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国の同意を得て施行されるものであり、既に埼玉県では、本市を含む全県を対象とした計画と、圏央道と関越自動車道が交わる鶴ヶ島ジャンクション周辺を対象とした計画の同意を得ております。そのため、本市内におきましても、「産業集積を活用した成長ものづくり分野」、「交通・物流インフラを活用した食料品製造分野及び物流関連分野」については、事業者がこの基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を策定し、知事の承認を得ることで各種支援措置を受けることが可能となります。 また、本市では、平成30年度から熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例の対象業種を拡大し、農業、宿泊業、医療を含めることといたしました。これらの市独自の支援に加え、同法を活用し、ラグビーワールドカップ2019開催都市である本市の特性を生かし、需要が見込まれる宿泊業などの分野を支援することで、より地域の活性化が図れますことから、現在埼玉県と共同して、同法に基づく熊谷市基本計画案について、国との協議を進めております。 以上です。
◎持田浩一産業振興部長 続きまして、本市の特性及び成長性の高い分野についてですが、本市の地域特性といたしましては、ラグビーワールドカップ2019の会場となり、多種多様な体育施設が整備され、全国でも有数の集客力を誇る熊谷スポーツ文化公園を有すること。農業、工業、商業ともにその出荷額等で県内上位を占めるバランスのとれた産業構造であること。また、４本の自動車道に囲まれ、20キロメートル圏内に８つのインターチェンジを有する交通利便性の高さなどが考えられます。これらの特性を生かすことで、スポーツ・観光・
まちづくり分野や成長ものづくり分野、物流関連分野などで高い成長性が見込まれるものと考えます。 次に、今後支援、誘致をしたい産業でございますが、これまでの製造業、運輸業などの業種に加え、特に本市の基幹産業であります農業や、ラグビーワールドカップ2019開催により需要が見込まれる宿泊業及び市民の安心安全な生活にも寄与する医療等について、熊谷市企業立地支援制度の対象業種として拡大をしたところでございますので、これらの分野を積極的に支援、誘致をしたいと考えております。 続きまして、ＣＳＲ活動の支援でございますが、近年、企業による環境保全活動や、ボランティア活動、寄附活動などの、いわゆるＣＳＲ活動が注目をされております。本市におけるＣＳＲ活動に関連した事業としては、エコショップ認定制度があります。これは、環境への影響を配慮し、廃棄物の減量、再利用に取り組んでいる店舗をエコショップと認定し、認定証やステッカーを交付しているものです。また、入札参加資格者登録の際の格付や建設工事等の総合評価方式による一般入札の際にも、除雪作業への協力などの社会貢献度を反映させております。 次に、企業と共同で行っている活動ですが、日立金属株式会社熊谷事業所が、熊谷さくらマラソン大会への協賛として、大会機材の提供や役員、係員を派遣していただくなど、大会の運営に積極的に参画していただいております。また、災害時の応援協定締結のほか、クールシェアくまがやや、くまがやエコライフフェア等に対しても多くの企業から協賛をいただいており、市報や市ホームページ等で情報発信しております。 次に、本市における交流の場の事例ですが、生産者や製粉会社、製麺会社が連携し、熊谷うどんを普及させた熊谷小麦産業クラスター研究会や、ものづくり企業を初め関連企業や金融機関、大学等との連携により稼ぐ力の創出を目的に設立されたものつくり熊谷などが挙げられ、一般販売に向けた商品開発、受注拡大、販路開拓を目指したビジネスフェアへの共同出店などの活動に取り組んでおります。 本市の役割としては、
取り組みの先導や事業者、大学等の活動の側面的な支援など、活動主体同士を結ぶコーディネート役のほか、地域づくりや支援制度の活用に関するノウハウの提供などが考えられます。本市は、これまでも産学連携による地域づくりに取り組んでおりますが、多種多様な活動主体が互いに連携する
知的対流拠点づくりは、本市の産業振興の観点からも重要であると考えます。 以上でございます。
◎前田昌利都市整備部長 続きまして、これからの
地域コミュニティーのうち、公園緑地の在り方についてお答えをします。 初めに、本市における公園の数、種類、目的についてですが、国営１カ所、県営２カ所のほか、現在市が管理している公園として、街区公園が103カ所、近隣公園が10カ所、総合公園が３カ所、運動公園が３カ所、歴史公園が１カ所、緑地・緑道が20カ所あり、合計143カ所の都市公園がございます。その目的は、市民の憩い、レクリエーション活動等、多様なニーズに対応するほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、生物多様性の確保や地震等災害時における避難場所に資する都市の防災力の向上などでございます。そのほか、児童に健全な遊び場を提供することなどを目的とした児童遊園や子供広場等が255カ所ございます。 次に、利用方法、利用頻度及び利用者の属性についてですが、公園にある有料施設以外では自由に出入りができるため、利用者数の把握はしておりません。また、公園の利用につきましては、子供から高齢者まで多くの幅広い年齢層の方々が遊びや趣味、憩いの場として、または健康増進のためなどに利用しているほか、地域でのイベント等コミュニティー活動の場として利用していただいております。 次に、新たな価値や利用者を創出するための計画ですが、子供たち、高齢者、障害者等が利用しやすいよう、安心して遊べる遊具の更新や健康遊具の設置、気軽にジョギング・ウオーキングが楽しめるコースの整備などを行うとともに、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。 また、昨年都市公園の再生、活性化を推進するため都市公園法が改正され、売店の設置等、民間事業者の参入が比較的容易になったことから、利用者や地域のニーズに応じて民間の活力を活用し、地域の特性を生かした魅力的な公園の創出を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
山﨑昌司市民部長 続きまして、市民活動についてお答えいたします。 まず、市民活動に対する市の役割、かかわり方ですが、新熊谷市誕生の際、新市建設計画に基づき、将来都市像の一つとして、「市民と行政の協働によるコミュニティーの形成を目指す」とされました。その具体的な
取り組みですが、平成20年に市民活動支援センターを設置し、さらに市民活動を支援・育成をするためのはじめの一歩助成金事業や、地域の課題解決のために市民活動団体と市が協働して事業を実施する協働事業提案制度を創設してまいりました。また、26年度から市民活動支援センターに共助仕掛人を配置しました。これらの支援により、活動場所、活動資金、活動を支える人といった市民活動を進める上での課題解消を図り、活動しやすい環境整備に努めてまいりました。 次に、市民活動の現状ですが、市民みずからが組織し、快適な住みよい
まちづくりを目指す自治会の活動や、地域の方々が自主的・自発的に地域の課題を解決する校区連絡会の活動は、最も身近な市民活動であると言えます。いずれも幅広い年齢層の方々で組織されていますが、活動の担い手不足や高齢化が課題となっています。市民活動が公益の担い手として期待される中、今後とも助成制度や各種支援を通じて活動団体の自立を促進し、市民と行政が互いの特性を生かしながら、市民参加と協働の
まちづくりが進められるよう取り組んでまいります。 次に、市民活動支援センターについてですが、市民の自主的、公益的な活動を支援し、市民と市の協働の推進を図るため同センターを設置しました。当初は、市民活動団体への貸し館業務を中心に運営しておりましたが、29年度から指定管理者の交代に合わせ、同センターの職員がコーディネーター役として、市民活動を始めたい、団体を設立したいなどの相談に応じたり、団体の運営課題、活動資金の調達に関する情報等を提供するなど、支援体制の強化を行ったところです。 以上です。
◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、ＳＮＳを利用したコミュニケーションの可能性についてお答えいたします。 現在、市から市民への情報伝達の方法としては、市報、ホームページ、メール配信サービス「メルくま」、ツイッター、フェイスブック等があります。さまざまな方法で情報を発信しておりますが、常にわかりやすい広報を基本としながら、今後も社会の変化に合わせて有効な広報手段を研究していくことが課題であると考えております。なお、
地域コミュニティー内での情報伝達につきましては、地域公民館からのお知らせや、小・中学校の学校だよりなどの情報が、紙媒体により各自治会に伝えられています。 次に、熊谷市公式フェイスブックやツイッターにつきましては、市政情報のさらなる広報と災害時の情報ツールの確保を目的に運用しており、受け手からの返信はほとんどございません。 次に、地域ＳＮＳの可能性についてですが、地域住民同士のコミュニケーションが活発化することは、地域の活性化にもつながることから、導入にはメリットがあるものと考えられます。しかしながら、誹謗中傷等に対する管理面の課題や、導入した自治体で利用者数の低迷などから廃止しているところもあることから、当面は導入している自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。それぞれの質問に対しまして御答弁いただきましてありがとうございました。御答弁に対しましてもう少し細かくお伺いいたします。 まずは、
地域未来投資促進法についてですが、現在、国との協議を進められているとのことでした。同意を得られた際、対象企業への周知はどのようにされるのでしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 同意された基本計画は、経済産業省のホームページに掲載されるほか、本市のホームページに掲載し、周知を図ります。また、対象業種の事業者と関係のある商工会議所や商工会、ものつくり熊谷などの経済団体及び金融機関等の関係機関に情報提供を行い、制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。この新たな施策によって地域経済の好循環が図られることを期待いたします。 次に、若干質問項目とはずれますが、これまでの企業立地支援制度を活用した業種、奨励金の中で多く利用されたものは何でしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 業種は、製造業、運輸業、建設業の順に御利用をいただいております。奨励金の内容では、敷地内での事業所の拡大や市外からの新規立地などによる事業所新設等奨励金、市民を雇用した際の雇用促進奨励金の順でございます。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。引き続きの産業の振興と雇用の促進を図るべく支援をお願いいたします。 続きまして、ＣＳＲ活動の
取り組みが注目される中、これから社会貢献活動を始めたいという企業の参考になるよう、また社会貢献活動という視点から、側面的に企業をアピールできるような施策や制度、コンテンツはできないでしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 コンテンツとしては、現在商工業振興課が運営する企業紹介支援サイト「チャレンジ・ステージくまがや」やブログ「企業訪問日記」を通じて広く情報発信を行うとともに、県内外において先進的に取り組んでいる自治体を参考に、企業のＣＳＲ活動を支援する方策について調査研究したいと考えております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。社会が企業に求めているのは、商品やサービスだけではありません。企業活動によりいかに社会に貢献してくれる存在なのか、積極的な社会貢献活動が求められる時代であると言えます。地域社会の持続可能な発展を実現するため企業と協力し合い、推進をお願いいたします。 次に、知的対流拠点としての交流の場の中で、参加したさまざまな活動団体から出された当市における共通した課題や危機感、方向性とは何だったのでしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えします。 ものつくり熊谷では、人口減少や高齢化の進行など、複雑・多様化する経済環境における新規顧客の開拓、技術革新、新たな事業展開、人材の確保など、本市の地域経済の活性化に向けた課題が上げられております。そのため、本市を初め、産、学、官、金のネットワークを構築し、連携することで地域経済の受注拡大や企業の課題解決の支援を目指しているところでございます。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございました。 次に、公園についてですが、御答弁の中に安心して遊べる遊具の更新とありました。遊び方の多様化や健康意識や安全意識の変化によって遊具のあり方にも変化が必要となってきていると思います。時代に合った仕様にするために、種類、素材、目的等、具体的にどのように対応されているか教えてください。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 総合公園などに設置する複合遊具や健康遊具などは、耐久性や安全性を重視した高寿命のプラスチック製やさびにくいアルミ製のもののほか、木の温もりを感じる木製等を使用しております。また、子供たちが楽しんで遊べることや、高齢者の健康保持などを目的とした遊具を設置しております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。街区公園、近隣公園の遊具に関しても、使われていないようなものが見受けられるような気がします。そちらについても検討いただけると幸いです。 次に、これからの時代、防犯に対しての意識も高まっておりますが、それについての対策はいかがでしょうか。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 自治会等による公園サポーターが各地域の公園において美化活動等維持管理に取り組む中で、見守り活動を行っているほか、視界を遮る樹木については剪定や伐採をし、見通しを確保しております。また、子供たちが帰宅時間がわかるよう公園内に時計を設置するなどの対応をしております。さらに、中央公園、荒川公園、万平公園、東公園、江南総合公園には防犯カメラを設置しております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、先ほど都市公園法が改正されたとの御答弁がございましたが、都市公園法の改正について、もう少し内容を教えてください。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 今回の改正の大きな点は、公募設置管理制度の創設で、売店等の公園施設の設置・管理を行う民間事業者を公募により選定できるというものです。設置許可の期間が従来の10年から20年に延長できるようになり、民間事業者の初期投資に対する回収期間が長くなったこと。また、公園内施設の建ぺい率の上乗せが可能になったことにより、十分な店舗等の面積の確保ができるようになったという内容です。なお、この制度は、民間事業者が設置・管理する施設の収益を、園路や広場等の公園施設の整備に還元することが条件となっております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、規模の小さな公園などに新たな役割、例えば地域住民が野菜や花を育てたり、ビジネスマンなどのための、お弁当を食べたり休憩したりできるスペースにしたり、子供たちの時代に合った遊び方としてゲームができるようにするとか、ほかにペットとの共生、屋根つきなど、使い方のニーズによって有効利用をし、それぞれの地域に合わせた
地域コミュニティーの活性につなげられることができると思いますが、法律と照らし合わせてどこまでできるのか教えてください。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 規模の小さい公園や子供広場等におきましても、公園サポーター等の花植え活動により景観の向上や
地域コミュニティーの活性化につながっていると認識しております。公園等における菜園は、自由に利用できるオープンスペースが限定されてしまうことから、利用については考えておりません。 また、園内では自由に休息や飲食、ゲーム、ペットとの散歩等ができるよう快適な空間づくりに努めておりますが、お互いにルールを守りながら利用していただくことが大切なことだと考えております。屋根つきの広場につきましては、都市公園法や熊谷市都市公園条例で建築面積の制限を設けていることや、費用が高額となることから、設置は難しいと考えております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。多様性の時代の中、誰にでもではなく、特定の誰かのために便利な場所にしてもいいような気もします。全ての人にを１番に考えると、逆に誰のニーズにも合致しないということもあります。ぜひ調査研究をしていただければと思います。 次に、公園を広告や広報に使うことは有効だと思いますが、現在の状況を教えてください。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 公園における屋外広告物等の掲示につきましては、都市公園法や埼玉県屋外広告物条例、熊谷市都市公園条例で禁止されている状況にあります。また、地域の情報等を広報するために必要な掲示板につきましては、籠原第３公園、雀宮緑地、妻沼南団地公園、日向団地公園などにございます。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。わかりました。ありがとうございました。 次に、市民活動団体の営利活動についてお尋ねいたします。市民活動を継続的に行っていくに当たり、必ず問題となってくるのがお金の問題です。市民活動団体の活動は、非営利であることと言われており、また市民活動支援センターへの登録の主な要件の一つに、営利活動団体ではないこととあります。団体運営を円滑に行っていくために、より多くの利益を出すことを考えての活動も必要だと思いますが、そのことについてどう思われますでしょうか。
◎
山﨑昌司市民部長 団体が利益を上げても、その利益を会員などに分配せずに団体の活動目的を達成するための費用に充てることは、特定非営利活動推進法、いわゆるＮＰＯ法により非営利とされております。自立した活動を継続するためには、利益を得られる事業を実施することも必要であると考えます。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、本市と市民団体がお互いの資源を活用していくことは連動性も高く、市政発展に非常に有効と思われますが、さまざまな団体が行っている活動内容やそのメンバーなど、どのくらい市として把握しているのでしょうか。
◎
山﨑昌司市民部長 市民活動支援センターの登録団体数は、本年２月末で227団体となっております。登録申請時に会則や名簿などを確認しており、活動の継続中に変更が生じた場合には登録変更申請をしていただき、各団体の状況把握に努めております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。市民団体の活動意義も継続して活動を続けるための重要な要素です。当市との協働にマッチングする事業等があった場合、積極的にお声がけをしていただけるとやりがいにつながると思います。 次に、先ほどお金の部分に関して触れましたが、市民活動団体を運営するに当たり問題となってくるのが、資金、人材、宣伝力であります。この問題は昔から変わらず、数多くの市民活動団体が抱えている慢性的な課題です。また、御答弁にもあったように、地縁組織である自治会や校区連絡会、ＰＴＡなどの担い手不足は深刻化しています。新たな時代の中で市民活動への考え方、関係性を変えていかなくてはいけないのかもしれません。地域の活性化につながるような市民活動を盛り上げるために、必要とする新たな支援の方向は、どのように向かっていくべきなのでしょうか。
◎
山﨑昌司市民部長 情報発信という視点では、市民活動に関心がなかった層への働きかけとして、市民活動団体の予定を掲載したイベント情報誌を公共施設やスーパー、店舗等で配布しているほか、市民活動支援センターでは日々の利用状況をフェイスブックで発信しております。今後もそれぞれの活動が長く継続して行われるように、団体のマネジメント能力向上を目指した会計や広報などについてのセミナーを市民活動支援センターで開催するなど、市民活動を支援してまいります。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、市民活動支援センターのあり方についてですが、本市の市民活動支援センターは、他市にあるような複合施設の中にあるのではなく、単体の施設になっています。市民活動をやっていて、または市民活動団体を設立していて活動されている方には知られている施設ですが、市民活動に関心がある、これから何かやりたいと考えている個人の方には、まだまだ行きづらい施設に感じます。この部分はいかがでしょうか。
◎
山﨑昌司市民部長 市民活動に関心のある個人の市民活動支援センターの利用については、交流スペースというオープンスペースをつくるなどして、訪れやすい雰囲気づくりに心がけております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。私も市民活動団体を設立して10年になりますが、設立当初、登録の際、市役所と市民活動支援センター、社会福祉協議会の３カ所に行った記憶があります。また、活動をするに当たり、どこに相談し、誰に許可をとったらいいのか悩んだものです。また、ほかの市民活動団体の方々も同じ悩みがあるそうです。活動の相談をするに当たって、どこに行けばいいのか、市役所のどの課が窓口なのか、誰が担当なのか。そして、私たちが考えるより、市役所に出向き思いを伝えることは、敷居が高いようです。ですので、ぜひ市民活動支援センターでさまざまな担当課との総合窓口、市民活動に関する市の業務全般の手続ができるよう、ワンストップサービスとしての機能を加えていただけると助かります。 次に、ＳＮＳの可能性ですが、先ほどの御答弁で、情報の発信方法については答弁いただきましたが、情報の受信については、どのような方法をとられていますでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 市民から御意見をお寄せいただく方法といたしましては、市長へのメールや市長への手紙、ハートフルミーティングなどがございます。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。現代は、デジタルなコミュニケーションを日常的に行っています。このことは、単にペーパーレスになり情報が気軽に得られるということだけでなく、発信者の伝達だけでなく、受信者からも意思が届く。相互理解ができることがメリットだと思います。先ほどの御答弁で、熊谷市公式のフェイスブック、ツイッターからの返信がほとんどないとのことでした。そして、返信には原則回答しないとなっていますが、それですとそもそもＳＮＳを活用する意味をなしていないように感じます。懸念することは多いですが、ぜひ相互にコミュニケーションがとれるように検討いただきたいと思います。 次ですが、最近の若年層は、電話や対面による相談にはなれておらず、ＳＮＳによるニーズが高いとのデータがあり、また文部科学省の調査によると、最近の若年層のコミュニケーション手段は、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めているようになっているとあります。いじめ相談やこころの相談等、若者に対しての相談窓口をラインなどのＳＮＳ導入に関してどう考えられますでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えをいたします。 現在、教育委員会として相談窓口の設置や出張教育相談の実施、夜間対応ができる教育110番がございます。このことから、ＳＮＳ導入につきましては、メリット、デメリットを見きわめながら研究してまいります。 以上でございます。
◆影山琢也議員 ありがとうございます。これについても、導入には想定されるさまざまな問題が多くあると思います。世代にとって一番身近な方法をとることで相談のしやすさにつながると思いますので、ぜひ考察いただければと思います。 最後になります。ＳＮＳの活用については、パソコンやスマホにふなれな人に必要な情報が行き渡らなかったり、ＳＮＳをよく利用する市民の声だけが行政に反映されやすくなったりするという問題、いわゆる情報格差が出てくると思いますが、それの解消のための
取り組みはどのようなことがありますでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 まず、広報につきましては、市報の内容をさらに充実させるとともに、できるだけ多くの方に市報が届くよう自治会を通しての配布のほか、公共施設等への配置を行っております。 次に、広聴につきましては、専用はがきによる市長への手紙やその他封書等によるもののほか、直接来庁された方からも御意見をいただいております。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。再質問に対しての御答弁、ありがとうございました。要望につきましては、再質問の際にいたしましたので、最後にまとめさせていただき終わりにいたします。 時代は常に更新をされています。今回、新たな時代を考えるという内容で質問をさせていただきましたが、多くの変わり行く時代の中で、現代に生きる私たちは、インターネットという革新的なテクノロジーを手に入れました。それにより既に地域に縛られる境界線はなくなったと考えてもいいのかもしれません。どこにいても買い物はできますし、知りたい情報を得られ、わざわざ会わなくてもコミュニケーションがとれます。地域というボーダーは既になく、国の境界線だって曖昧になっていると思います。どこに住んでいても差はなくなっている。 また、前段でも触れましたとおり、考え方、働き方、生き方は、多様性の時代です。このような価値観が少しずつ常識になりつつあると感じています。そんな時代の流れがある中で、この地域で買い物をしてほしい、働いてほしい、住んでほしい、人口をふやそうという考え。地域という制限をかけることは、もしかしたら時代と逆行することなのではないかと思ったりもします。多様性とは、選択肢であり、さまざまな選択ができるということです。多様性がスタンダードになる時代において、価値のある地域というのは、あらゆる選択肢を提示し続けられる場所だと思います。ならば、その地域に縛ることからやるべきことを導き出すのではなく、いち早く多様性を選択肢という形で提示できる場所にすればよいのではないでしょうか。どうにもならない力、時代の流れが来ているのをしっかりと認識して、本質を見落とさず変えるということではなく、時代に合わせる、時代に寄り添っていく。人には故郷への帰属意識というものがあります。どんなに社会が変化しても、文化、歴史、思い出は変わらず残ります。本市の本質を継承しながら、これからの時代に合った地域づくりをし、地元愛を醸成できればと思います。 今回は、地域産業、
地域コミュニティーに絞り質問させていただきましたが、今後もさまざまな分野において暮らし続けるまちになるよう、新たな時代の
まちづくりを考えてまいりたいと思います。 以上をもちまして、今回の私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
須永宣延議長 以上で１番影山琢也議員の
一般質問は終了いたしました。 〔「議長、休憩」と言う者あり〕
○
須永宣延議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１８分 休 憩 午前１１時３０分 再 開
○
須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
○
須永宣延議長 次に、２番鈴木理裕議員の
一般質問を許可いたします。 〔２番鈴木理裕議員登壇〕
◆鈴木理裕議員 皆さん、こんにちは。議席番号２番、鈴木理裕です。ただいま須永議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従いまして市政に関する
一般質問を行います。 テーマは、健康長寿の実現に向けた課題の整理と
具体的対策についてです。2000年にＷＨＯ、世界保健機関が健康寿命の概念を提唱して以来、多くの方が御承知のように、単に平均寿命を延ばすだけではなく、いかに健康に生活できる期間を延ばすかという観点に強い焦点が当てられています。また、近年、政府の閣議決定で示された日本再興戦略においても、さまざまな成長戦略が掲げられている中、今後特に重視する分野の一つとして健康寿命の延伸が挙げられます。多くの御認識にあるように、我が国は、経済のみならず、世界屈指の平均寿命を享受する大国です。一方で、現代日本は、これまで人類が経験したことのない水準での高齢社会に向かっていることから、国と自治体は世界に先駆けて超高齢化に対応する新しい社会をつくるための難しいかじ取りが求められています。 こうした急激な人口の高齢化やさまざまな社会変化を勘案すると、病気の早期発見や治療にとどまることなく、生活習慣を改善して、一次予防に重点を置いた対策を推進する中で、健康寿命の延伸を図っていくことが極めて重要とされます。病気と障害を予防し、生活の質を高め、活力ある地域社会を築くためには、国と自治体はもちろん、全ての利害関係者が進んで社会の英知を結集し、ライフステージに応じた多様な健康づくりを強力に推進していくことが不可欠と考えます。 ここで、改めて本市の確かな健康長寿の実現に向けた課題の整理と具体的な対策の提案を含め、まず10点の一括質問をさせていただきます。 １点目の質問として、本市の健康寿命について、県内63市町村における総体的な位置づけと、それに対する所見を伺います。 ２点目に、乳幼児期から高齢期の各ライフステージにおける健康課題への本市のアプローチのとり方や考察を伺います。 ３点目に、本市の特定健診・特定保健指導、また75歳以上の高齢者を対象とする長寿健康診査の直近の受診率を示してください。 ４点目の質問に移ります。健康長寿の実現には、若い世代と健康無関心層への精力的な働きかけやアプローチも重要とされますが、この点における本市の具体的な
取り組みと課題認識を伺います。 ５点目の質問に移ります。近年、胃がんの大きなリスクとされるピロリ菌の若年期における治療の有効性と重要性に注目が集まっています。胃がんは日本人が特に多く発症するがんであり、ＷＨＯ、世界保健機関は、胃がんの原因の大部分がピロリ菌によるものであると発表しています。日本でピロリ菌に感染している人は、少なくとも300万人以上いるとされていますが、これを早期に除菌することで胃がんの発症を大幅に減らせることが明らかになっているのです。これに着目した自治体で、例えば大阪府の高槻市は、平成26年度から胃がん対策充実のため、中学２年生を対象にピロリ菌の抗体検査と除菌を無料で行っています。ピロリ菌は、ほとんどが５歳以下の乳幼児期に家族などから感染し、長い時間をかけて少しずつ胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こすことから、感染している場合、なるべく早期に除菌治療をすることで胃がんなどの予防効果があると考えられるためです。平成27年度に高槻市のピロリ菌検査を受けた中学２年生は2,111人で、そのうち49人の方が感染していたそうですが、市の制度を利用して除菌された方のほとんどが除菌に成功されています。このように、中学生に対するピロリ菌の抗体検査と除菌治療の
取り組みが全国で徐々に広まっており、本市においても実施の検討が望まれると考えますが、御見解を伺います。 ６点目の質問に移ります。東京都足立区や長野市では、区内、市内の飲食店等に野菜をふんだんに使ったメニューの開発を呼びかけるなどして、地域ぐるみで食習慣の改善に
取り組み、血糖状態の改善や店の収益増等にも成果を上げられています。実際に足立区で過去一、二カ月間の平均的な血糖の状態を調べる検査で、糖尿病による合併症が懸念される人の割合が、2012年の4.94％から15年には4.52％まで改善しました。区民の健康寿命は男女とも都の平均値と差が縮まり、さらに平均野菜摂取量をもとに試算した経済効果が年６億円に上ったとのことです。野菜をふだんの生活に溶け込ませることによって、住民の健康、店の利益増と医療費の適正化につながるこうした
取り組みが、徐々に注目を集めています。私は、本市においてもこうした
取り組みは有効性が高いと考えますが、御見解を伺います。 ７点目の質問は、ロコモティブシンドロームについてです。ロコモティブシンドロームとは、骨や関節、筋肉などの運動器の障害により要介護になるリスクの高い状態を指します。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、要支援、要介護になった要因の第１位が運動器の障害となっており、ロコモティブシンドロームは、メタボリックシンドローム、認知症と並んで健康寿命を短くする３大要因とされています。また、ロコモは予備軍を含めると国内で実に4,700万人に相応のリスクがあると考えられており、こうした状況を受け、国の健康増進の基本方針である健康日本21では、2022年までにロコモの認知度を80％まで引き上げ、啓発に努める目標を掲げています。 ここで、こうした潮流や状況を踏まえ、質問として、ロコモティブシンドロームの認知向上と予防啓発に関する本市の
取り組み状況、運動機能の検査状況、これらに関する目標値に対する実績と課題認識を伺います。 ８点目の質問に移ります。近年の研究では、歯周病等の疾患は、糖尿病や心臓病、動脈硬化、認知症、がんなど、さまざまな全身疾患と密接な関係があり、歯と口の健康を守ることで健康寿命の延伸に貢献することが明らかになっています。もとより、人間にとって歯で食物をかみ食事をとることは、そしゃく・えんげ機能として生きていくために最も根源的な機能の一つであると言われます。そして、人が食事をとることができる機能を最後まで維持することは、単に栄養摂取を意味するだけでなく、人間として生きることの尊厳にもかかわる命題です。 ここで、改めて健康寿命の延伸、医療費の適正化の観点における歯科口腔医療と医科歯科連携の重要性への本市の認識、各
取り組み、啓発の強化への見解を伺います。 ９点目の質問に移ります。御承知のように、健康づくりにおいて、家庭、学校、地域などが個人の心身の健康に与える影響が大きいことから、社会全体で個人の健康を支え守っていく環境づくりに注力することが急務とされます。 そこで、本市の健康長寿の実現へ向けた社会環境の整備における課題認識と対応策を伺います。 10点目の質問に移ります。一般的に人は、自分の健康を改善したくとも、それにかけるコストや労力を十分に捻出することが難しいと考えることが多いと思います。まずはそういった悩みに対し、行政がさまざまな利害関係者を巻き込んで精力的にてこ入れを図っていくことが大切ではないでしょうか。 そこでまず、本市の産、官、学の積極的連携による健康施策の推進についての見解と
取り組み状況を伺います。 壇上での質問は以上といたします。なお、再質問、意見、要望等につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いします。
◎
山﨑昌司市民部長 鈴木議員さんの御質問、健康長寿の実現に向けた課題と対策についてお答えいたします。 初めに、健康寿命ですが、平成27年度の埼玉県健康指標によりますと、65歳からの健康寿命期間の順位は、63市町村中、男性54位、女性45位、県平均と比較し、男性が4.9カ月、女性が2.5カ月、それぞれ短いという結果でした。健康寿命の延伸は、市民が安心して充実した生活を送るための不可欠な要素であり、生活習慣病の発症予防及び
重症化予防等の施策をより一層推進していく必要があると考えております。 次に、ライフステージごとの健康ですが、乳幼児期から学童期までは、望ましい食生活や生活習慣の形成を身につける時期と位置づけ、食育の推進や小児生活習慣病予防健診などを実施しています。成人期は、生活習慣病予防を中心として、がん検診等、糖尿病や高血圧予防教室、運動教室等の事業を実施しています。妊娠期は、将来を担う世代の健康を支えるため、妊婦健診の実施や子育て等の知識をともに学び、仲間づくりの場となるママ・パパ教室を実施しています。高齢期は、運動や口腔機能の維持向上、栄養改善の
取り組みである一般介護予防事業などを実施し、生活の質を維持・向上するための
取り組みを行っています。こうしたライフステージごとの健康について、市民一人一人が理解し、継続することが健康寿命の延伸につながることから、そのきっかけづくりとなる知識の普及・啓発を初め、健康づくりの仕掛けを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、検診等の受診率ですが、28年度は特定健診31.9％、特定保健指導11.7％、長寿健診21.6％でございました。 次に、若い世代や健康無関心層への働きかけですが、市報やホームページ、事業チラシ等の配布により周知等を行っていますが、こうした層に対し、いかに直接かつ有効に啓発できるかが課題となっております。来年度開始する健康マイレージ事業は、若い世代や運動習慣のない方も気軽に参加できるプログラムを予定していますので、幅広い世代の皆様に参加をいただけるよう、工夫をしてＰＲを行いたいと考えております。 次に、中学生を対象としたピロリ菌検査等の
取り組みですが、幾つかの自治体で導入例があるものの、現時点では国等の指針もないことから、国、県の動向を注視してまいります。 次に、野菜を使った食生活改善の
取り組みですが、これまで地産地消の観点から市ホームページ等に農産物やミニ野菜「ミニくま」を使ったレシピの紹介などを掲載してまいりましたが、食生活改善の観点からの野菜をふんだんに使った食事は、誰でも取り組める身近な健康づくりの一つと考えます。保健センターが開催する食育推進セミナーでは、野菜ソムリエ・プロの牧野悦子氏を講師に迎え、地元野菜を使ったヘルシーメニューの実施をカリキュラムに加えておりますが、今後は長野市などの例も参考に、よりよい食習慣づくりを広く市民に推奨できる事業を検討してまいります。 次に、ロコモティブシンドロームですが、介護予防事業の一環として、各地域の高齢者を対象にニャオざね元気体操の普及を進めており、定期的に行う体力測定において、運動機能の維持向上に成果があらわれております。 次に、歯科口腔医療ですが、
取り組みの一つに歯と口の健康診査がありますが、本年度は新たに対象者全員へのはがきによる受診勧奨を行ったところ、30年１月末時点で受診者数1,032人、受診率4.2％と、昨年度と比較し約５倍の増加となっております。 次に、医科・歯科連携の
取り組みですが、歯周病と糖尿病が相互に負の影響を与え合うという知見をもとに、埼玉県歯科医師会では、歯周病と糖尿病の保健医療における理解を深めることを目的として、講習会を定期に開催するなど、医科・歯科連携の
取り組みを進めております。市内にもこの
取り組みに連携・協力する歯科医療機関がありますので、歯科口腔医療の重要性に対する認識の高まりに鑑み、医科・歯科連携の具体的な施策について、関係団体に意見を伺ってまいります。 次に、健康長寿に向けた社会環境ですが、市民が自発的に健康づくりに取り組める環境を整えるため、健康づくりに関する情報発信はもとより、各種健康事業の推進・充実のほか、家庭、職場、地域など、日常生活において無理なく実践でき、健康の維持増進が図れる
取り組みについて検討してまいります。 次に、産、官、学連携による健康施策ですが、本年度大塚製薬株式会社と健康づくりに関する連携協定を締結し、主に熱中症対策に関連した事業を実施しました。今後も健康増進や食育推進の事業を中心に、企業や大学等と健康施策の連携が図れる機会を捉え、実施したいと考えております。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。御答弁をいただきましたので、順次再質問、意見等をさせていただきます。 答弁では、市で行っている各種健診や特定保健指導の受診率、実施率の現状にも触れられましたが、これらの数値の改善は、本市の健康長寿の実現と健康寿命の延伸に避けて通れない課題であり、少なくても県平均値へと早急に引き上げるためのフォロー体制の強化が必要です。具体的には、ライフステージに応じてターゲットを明確にした広報啓発の強化や、健診の利便性の向上等が受診率上昇に結びつくと考えられます。ターゲットを明確にする上で、まず１点確認したいのですが、国保加入者であっても勤務先の事業所で健診を受けられている方などが一定数いらっしゃると思います。こうした状況を把握し、整理した上で、健診を受診されていない方へ的確にアプローチすることが効率性の観点から大切ではないかと考えます。 そこで、質問として、こうした受診状況の正確な把握を行われているか伺います。
◎
山﨑昌司市民部長 国保加入者が職域での健診を受診しているかどうかの把握はしておりませんが、検査費の助成を受けて人間ドックを受診した方については、特定健診を受けたものとみなし、受診率に反映をさせるとともに、受診データの管理を行っております。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。それでは、現在行っている健診受診勧奨通知の年齢、年代別、男女別等の区分別による効果検証の実施状況はいかがでしょうか。
◎
山﨑昌司市民部長 平成28年度の対象者への受診勧奨は、３年連続未受診者への通知と、隔年受診者への通知でございますが、それぞれ通知件数に対する受診者数の把握はしておりますが、年代別、男女別等による効果検証は実施しておりません。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。まず、実態を正確に可視化して、今後より的確な対策を立てていくためには、広い視野でデータを集めて効果検証をすることも欠かせないと思います。データ活用の環境は、従来よりはるかに進化していますし、データを効果的に集められれば、課題への理解や解釈も深まるはずです。ぜひ受診勧奨に限らずさまざまな角度で効果検証を行い、有効な対策を見出すことにつなげていただきたくお願いします。 また、受診率改善には電話による受診勧奨も効果的とされる中、本市も30年度からの電話勧奨開始に向けて準備が進められています。ちなみに、高い健診受診率を持つ仙台市では、独自の電話勧奨マニュアルをもとに電話をかけ、御本人が不在のときは御家族に伝言をお願いし、留守電に伝言を残して、少しでも受診につながるよう努められているとのことです。また、電話後にはチェック項目に基づいて御本人と話したのか、伝言を残したのか、御本人の受診に対する反応は前向きかなどを丁寧に記録し、翌年度以降の受診勧奨対象者の絞り込みにも役立てられています。また、受診を断られた際には、その理由をお聞きして、このような理由にはこう対応しようとあらかじめ作戦を考え、マニュアルが適宜更新されています。また、受診勧奨はがきのほうでは、受診しない理由別に受診のメリットをまとめた記事を掲載し、健診が面倒な方には、本来１万2,000円相当の健診が無料であることをＰＲするなど、臨機応変な対応をされています。本市においても、ぜひこうしたほかの自治体の先駆的な
取り組みを参考にして、改善に生かしていただきますようお願いします。 次の質問に移ります。医科・歯科連携と、糖尿病の
重症化予防に寄与する具体的な
取り組みの一つとして、愛媛県の八幡浜市では、平成25年度から歯周病健診を行う歯科医院で簡易の血糖測定を行う体制を整えられています。健診で歯周病が疑われる方には、歯科医師から血糖測定を勧め、数値が高い方には内科検診を促すことで、糖尿病の早期発見と早期治療につながっています。簡易検査を行うには県への届け出が必要となりますが、歯科医院の負担を軽減するために、必要な書類の準備や記入済みの書類を取りまとめるなどの事務作業が市の保健センターで行われています。改めて糖尿病が進行するとさまざまな合併症を引き起こし、透析に移行することもあるなど、患者の生活に大きな影響を及ぼすことで知られています。こうした
取り組みは、そういった糖尿病の重症化を予防し、生活の質を維持するだけでなく、透析に移行した場合の１人年間500万円の医療費の軽減を図る上でも、重要な施策になると考えます。国内の研究では、重度の歯周病患者のうち約４割の方が糖尿病を有しているとの報告もある中、本市においてもこうした体制の整備や推進を検討されることは、市で既に重要性が強く認識されている医科歯科連携の推進にも大きく寄与し、糖尿病の
重症化予防の対策として有効性が高いと考えますが、御見解を伺います。
◎
山﨑昌司市民部長 糖尿病予防の
取り組みに係る情報共有とあわせ、市及び医科・歯科医療機関の連携のあり方や環境づくりについて、八幡浜市の例も参考に、医師会及び歯科医師会と意見を交換してまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。ぜひ具体的な検討を進めていただきたいと思います。歯科に関連して、次の質問に移ります。近年の研究では、かかりつけの歯科医を持つことが優れた口腔機能を保つのに大きな効果を発揮すること、さらにかかりつけ歯科医を持つ人ほど寿命が長く、要介護状態になりにくいことが明らかになっています。 ここで、健康長寿の実現において、歯科の果たす役割の重要性を考慮し、かかりつけ歯科医を持つことによる効果を広く共有し、普及させていくことが必要と考えますが、これに資する具体的な
取り組みを含め、御見解と今後の方向性を伺います。
◎
山﨑昌司市民部長 歯と口の健康診査では、本事業に参加する約90の市内歯科医療機関を案内し、受診先を選んでいただいております。健診の結果、治療に移行する場合には、多くの方が同じ医療機関を選択される状況です。また、本年10月からの１歳６カ月健診の個別健診への移行は、乳幼児期からかかりつけ歯科医を持つきっかけの一つになるものと考えております。こうした健診が生涯にわたり口腔機能を保持するため、かかりつけ歯科医を持つよい機会になると考えられることから、引き続きこれらに取り組むとともに、かかりつけ歯科医に関する周知啓発も行ってまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。引き続きよろしくお願いします。 次に、ロコモティブシンドロームや運動機能の維持向上の
取り組みに関して再質問します。近年は、二、三十代を対象とした骨粗鬆症健診や同等のチェック項目を導入し、予備軍とされた人には運動指導を実施するなどのロコモ対策を講じる自治体がふえつつあります。若年期での体への投資や健康習慣の定着が、一生涯の健康を左右することを理解しているためです。本市においても、こうした若い世代からのロコモ予備軍を早期発見し、対策を講じていく重要性に鑑み、
取り組みを検討されることが必要と考え、御見解を伺います。
◎
山﨑昌司市民部長 若年層は、みずからの健康や体力に自信を持ち、健康維持・増進への関心が薄くなりがちであることに加え、市が発信する情報等が届きにくい世代でもあります。運動する機会の減少、喫煙やアルコール摂取、栄養・食生活バランスの乱れなど、不健康な生活習慣を持つ世代へのロコモティブシンドロームの周知啓発は、将来の健康のために大変重要でありますので、若年層からの参加が期待される健康マイレージ事業などを通して取り組んでまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。若年期からの啓発の重要性への見解はよくわかりました。今後、健康マイレージ事業を含め、それぞれの世代によりフィットする臨機応変な啓発をお願いします。 それでは、次の質問に移ります。近年、労働環境の整備に対する社会的関心の高まりなどを背景に、経済産業省が推進する健康経営というコンセプトへ徐々に注目が集まっています。健康経営とは、従業員等の健康保持、増進の
取り組みが、将来的に企業の収益性を高める投資であるとの考えのもと、戦略的に健康的な経営を実践することを指します。経産省の資料によれば、企業が高血圧、肥満、高血糖などの生物学的リスクに加え、喫煙、過度な飲酒、睡眠などの生活習慣リスクとストレスなどの心理的リスクの高い従業員への健康投資を実践することができれば、従来の損失コストを１人当たり30万円程度軽減することができると試算されています。 そこで、本市においても、市全体で健康経営の概念を広く共有すると同時に、働く世代への
取り組みを推進することは大変有効と考えますが、御見解を伺います。
◎
山﨑昌司市民部長 企業の健康経営、健康投資は、市が進める市民一人一人の健康づくりと同様に、健康寿命の延伸や医療費、介護費の削減につながるものです。企業が従業員の健康づくりのための支援の重要性を認識し、主体的・積極的に環境整備を進められるよう、国が作成した健康経営に関するガイドブックを活用し、周知啓発してまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。健康経営の推進に関して共通の認識を持っていることを確認したところで、働く世代への
取り組みとして、例えば長野県松本市では、保健師、栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士などが、職場に出向いて健康に関するお話をされる、働く世代の職場で健康講座という
取り組みが注目されています。講座は無料で、参加人数は問わず、市内ならどこでも伺い、基本は１講座二、三十分程度とのことです。朝礼や昼休みなどに10分程度で利用することも可能で、講座内容は生活習慣病、食生活、運動、歯、心など、希望に応じて柔軟に対応されています。この
取り組みのポイントは、やはりあえての短時間で、参加人数を問わず、ターゲットを働く世代に定めて手厚くフォローされている点にあると思います。本市においても、こうした
取り組みを参考にすることは大変有益と考えますが、御見解を伺います。
◎
山﨑昌司市民部長 熊谷保健センターが行う市政宅配講座は、市内在住・在勤の10人以上の団体等を対象に、保健師が市内どこにでも出向き、がん予防やこころの健康づくりなどに関する講話を30分から１時間程度実施しております。これまで自治会や長寿会等からのリクエストが多くを占め、民間企業等からは、ほとんどないことから、まずは気軽に利用していただけるよう、ＰＲ方法を工夫するなど広報に努めるとともに、松本市の
取り組み事例も参考に、働く世代の健康づくりを支援してまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ２番、鈴木理裕です。了解です。宅配講座の職場派遣の周知に加えて、職場での健康講座は、やはり10分から30分以内等を念頭に、あえて時間を短く区切って啓発を行っていただくことが、記憶への定着と利用者の負担減への視点からも、重ねて効果的だと感じますので、そうした配慮もお願いします。 再質問は以上といたします。 改めて健康に関する論点や課題は多岐にわたりますが、これらの施策が効果的かつ迅速に成果を上げるには、予防の徹底と社会環境の整備を前提にした健康の
仕組みづくりが鍵を握っていると強く感じています。そして、健康に無関心な層の実情や考え方を考慮して、丁寧にサポートしていくことが必要なように思います。健康増進施策は、短期には効果や反響を実感しづらい面もありますが、それらの集中的な
取り組みを重視すれば、本市の長期的な価値を確実に高めていくものと確信しています。また、そうした中でこそ持続可能な地域社会につながっていくのだと思います。 私自身、今後も熊谷の進展に資する課題提起や政策提案を心がけ、微力ではありますが、市政に力を尽くしてまいりますので、引き続き全ての皆様の御指導と御協力をお願いします。 以上で今定例会における私の
一般質問を終わりにいたします。御清聴いただきありがとうございました。
○
須永宣延議長 以上で２番鈴木理裕議員の
一般質問は終了いたしました。 〔「議長、休憩」と言う者あり〕
○
須永宣延議長 暫時休憩いたします。 午後 零時０９分 休 憩 午後 １時１０分 再 開
○
須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
○
須永宣延議長 29番大久保照夫議員の
一般質問を許可いたします。 〔29番大久保照夫議員登壇〕
◆大久保照夫議員 29番、大久保です。議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 私の
一般質問は１点であります。熊谷市の人口減少による将来の学校問題についてであります。現在、日本は
少子高齢化による人口減少が急速に進んでおります。特に地方に行けば行くほど厳しい現実があります。どこの市においても、人口減少によって
まちづくりが難しくなったという声はよく聞くのですけれども、学校はどうなるのだろうかという声は、なかなか聞こえてこないような、そんな気がします。学校問題は、
まちづくりと同じく大きな問題の一つだと私は思っておりますので、今回この問題について質問をいたします。 昨年の日本の人口は、平成29年、2017年の人口動態統計の年間推移で自然減が40万を超えたと言われております。熊谷市においても、合併時には20万3,000の人口が年々減少しつつ、現在は19万8,000ですが、今後さらに減少していくものと思われます。さらに、日本の年少人口についても、1980年代初めは2,700万規模から減少を続け、2015年においては1,500万人台に減少していると言われております。現在、熊谷市においては、年少人口は平成29年で２万3,977人となっておりますが、10年後の人口は１万8,786人という推計値が出ております。市としては、さまざまな施策により
少子高齢化の抑制は可能と考えますとあるが、かなり難しい問題ではないかと思われます。そこで、問題になるのが学校の問題です。市内には小学校29校、中学校16校ありますが、平成28年度熊谷市統計書の中で学校によっては、生徒数が非常に少ないと思われる小学校が９校、児童数合計で1,299人、中学校で６校、生徒数が999人で、小・中学校の合計で2,300人です。これからも減り続けると、市の推計値では平成37年には児童・生徒数の人数が約2,500人から減少すると予測されています。これからも減少し続けると、児童・生徒の少ない学校では、学校規模の適正化が難しくなると思われます。児童・生徒の少ない学校ではどうなってしまうのかが、私は非常に心配でなりません。 そこで、質問をいたします。１番として今後の児童・生徒数の推計はどうなるのか。 ２番として、推計を見てどのように考えるのかをお伺いします。 ３番として、学校を維持していける人数はどのくらいと考えるのかをお伺いします。 ４番として、10年間で維持が難しくなると考えられる学校は、何校ぐらいあるのかをお伺いします。 今後のよりよい学校のあり方としての指針は、今現在あるのかをお伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わりますが、再質問、要望等は質問席にて行います。
◎正田知久教育次長 大久保議員さんの御質問、人口減少による将来の学校問題についてお答えをいたします。 初めに、児童・生徒の推計ですが、平成29年５月１日現在の児童数は9,719人、生徒数は4,974人です。熊谷市公共施設白書にある推計では、2025年度に児童数は8,099人、生徒数は4,298人であり、児童数1,620人の減、生徒数676人の減でございます。また、2035年度では、児童数は6,761人、生徒数は3,582人と、現在と比較して、児童数2,958人の減、生徒数1,392人の減と推計をしております。 次に、市としての考えについてでございますが、学校教育のあり方から、また本市が取り組んでおりますアセットマネジメントの面から考えても、現在の学校数をこのまま維持していくのは難しいものと考えております。 次に、維持していける人数についてでございますが、これには明確な決まりは、現在のところございません。ただし、文部科学省、「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」によりますと、小・中学校ともにクラスがえを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編制したり、同学年に複数教員を配置したりするためには１学年２学級以上が、また中学校は免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも３学年で９学級以上を確保することが望ましいとしています。 次に、この10年間で維持が難しくなると考える学校数でございますが、数字を持ち合わせていないことから、８年後の2025年度につきましてお答えをいたしますが、小学校で12学級に満たない学校は15校、中学校で６学級に満たない学校は４校と推計をしております。 次に、今後の学校のあり方としての指針でございますが、現在、学校適正規模審議会において、学校の適正な規模に関する基本方針について検討しております。また、平成31年度末までに作成するアセットマネジメント個別施設計画の中で、今後の学校施設の更新、統廃合、再配置等についての指針を示していく予定でございます。 以上でございます。
◆大久保照夫議員 大久保です。答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、１つ目として、３番目の答弁に対しましての再質問をいたします。学校を維持している人数として、小学校が１学年２学級以上、中学校が３学級との答弁ですが、小・中学校それぞれ１学級の人数は、何人ぐらいが一番望ましいと考えているのかをお伺いいたします。
◎正田知久教育次長 お答えをいたします。 現状では、小学１年生は35人、小学２年生から中学３年生までは40人を上限としております。なお、１学級当たりの人数が、小学校２年生で35人を、中学１年生で38人を超える場合は、１学級のままにするか、１学級を２学級にするか、いずれかを選択しているところでございます。 以上でございます。
◆大久保照夫議員 大久保です。 次に、５番目の答弁で、現在、適正規模審議会において学校の適正な規模に関する基本方針を検討しているとのことですが、31年度末までに指針を示していく予定というが、統廃合、再配置等について、現時点での何か考えがあったらお伺いいたします。
◎正田知久教育次長 お答えをいたします。 さらなる人口減少等が進む中で、統廃合、再配置等は、必要不可欠であると考えております。児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、お互いが認め合い切磋琢磨できる体制づくりをするにはどうしたらよいか等を含めて、どの学校との統廃合や再配置がよいか。また、交通手段をどうするか等、現在さまざまな角度から調査をしており、アセットマネジメント個別施設計画にて指針を示していく予定でございます。 以上でございます。
◆大久保照夫議員 大久保です。いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。この後要望を申し上げる前に、私たちが市政クラブの会派の中でたまたま行ったところが、統廃合がかなり進んでいる学校だったということで、その一例を一言述べさせてもらいます。 昨年の３月に茨城県の行方市に行ってまいりました。ここは、平成17年９月に３町による合併をした市であります。その行方市のファーマーズヴィレッジの事業展開の視察に行きました。ここは、行方市の小学校跡地で、企業とＪＡによるサツマイモ体験型農業のテーマパークを平成27年にオープンし、年間21万人の来場者で連日にぎわっているそうです。自分たちが行ったときもかなりの人が来ていました。日によっては、はとバスも来ているそうです。この行方市は、小さな市ですけれども、平成23年に小学校、中学校合わせて23校あったそうですが、平成24年に統廃合しまして、24年に17校に、そして25年には14校に、そして平成26年には９校、そして平成28年には７校という形で、小学校４校、中学校３校に統廃合をしたと聞いております。市の考え方としては、大きな集団での教育環境と安心安全な施設環境で小中一貫教育を推進しているそうです。また、かなり茨城県の過疎の地域ですから、通学に対する問題がありまして、通学には地域の事情を踏まえてスクールバスを48台走らせているそうです。これが年間費用として３億円強かかるということで、費用の問題が大きな課題だというそうであります。 また、この学校の跡地におきましても、さらに利活用を図っているそうで、このような小さい市であるが、学校の統廃合と跡地の利活用に、私は成功している一例なのかなというふうに感じました。ぜひ熊谷市においても統廃合等跡地利用を考えた上でしっかりと検討いただき、指針を示していただきたいと思っております。 また、熊谷市においては、2017年において、児童が9,719人、生徒が4,974人、８年後の2025年には、児童が8,099人、生徒が4,298人と、８年間での減少人口というのが、児童が1,620人、生徒が676人ということでありますが、このような児童・生徒の減少の中で、学校の維持が難しいと思われる学校数というのが、８年間で12学級に満たない小学校が15校、６学級に満たない中学校が４校になるだろうと予測をしている。また、現在でも、もう既に小学校においては、12学級に満たない学校が、また中学校においても、今現在で６学級に満たない学校があるのかなと、こんなふうに感じております。しかも、各学校１クラスの人数がまちまちですので、県の言う１学級、小学校で35人、中学校で38人と言っていますが、市内の場合、小学校29校の平均を出してみると、平均で１学級23人なのです。中学校では28人なのです。ということでありますので、それらを考えると、さらに10年後、15年後には適正規模として難しい学校がさらに多くなるだろうというふうに思われるし、さらに今後の検討に当たっては、小・中学校は生徒児童の勉強の場だけでなく、各地域のコミュニティーの場としての性格も持っていることが多く、地域防災などを含む場など、さまざまな機能を持っていますし、特に
まちづくりと密接なかかわりを持っていることから、ぜひ学校規模の具体的検討については、市が一方的に進めるのでなく、学校が持つさまざまな機能を考え、学校教育に直接関係のある保護者などの声をしっかり聞きながら、地域住民に十分な理解と協力を得ながら、学校づくりを考えて議論を行っていくことが大事ではないかなと思っております。 現時点での統廃合、再配置については、現在審議会において、学校の適正規模に関する方針について検討中とのことでございますが、調査をしてから31年度末には指針を示すとのことであります。この問題は、学校だけの問題ではありませんので、地域を巻き込んだ大きな問題ですので、ぜひ一日でも早く指針を示していただけるようお願いをし、私の要望といたします。 以上で私の
一般質問は終わりにさせていただきます。
○
須永宣延議長 以上で29番大久保照夫議員の
一般質問は終了いたしました。
○
須永宣延議長 次に、14番野澤久夫議員の
一般質問を許可いたします。 〔14番野澤久夫議員登壇〕
◆野澤久夫議員 皆様、こんにちは。14番、野澤久夫です。本日も傍聴をいただき、またインターネットの向こう側で傍聴いただいておりますこと、まことにありがとうございます。また、花粉でお聞き苦しい点があるかとは思いますが、一生懸命行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、須永議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして
一般質問を行います。 機を見るに敏という言葉があります。好都合な状況や時期を素早くつかんで的確に行動するさまを言いますが、機会や時期、かなめを意味するこの機を使ったことわざは、機に臨み変に応ずる、これは臨機応変です。機が熟す、機に乗ずる、機を制するなど、数多くあります。ことし平成30年は、日本におきましても熊谷市におきましても、大変重要な年でございます。日本におきましては、来年新元号へとなりますので、ことし平成30年は、平成30年代がスタートをする年ではありますが、ほぼ平成が幕を閉じる、そんな１年となります。日本の歴史に残る転換点であります。熊谷市におきましても極めて重要な１年でございます。熊谷の背骨となる、そして産業振興の一つの大きな柱をスポーツ・観光とする、大きくかじを切った第２次熊谷市総合振興計画10年の計画が、来年４月からスタートをするからであります。 ちなみに、これは私ごとになりますが、私の住む町内、銀座も大変重要な１年でございます。それは、我が銀座区がことしの熊谷うちわ祭、８年に１遍の年番でございまして、私も２度目の副大総代を務めさせていただきます。先月２月17日に大総代就任報告祭をとり行い、田代大総代が誕生。今現在、皆様に、熊谷にお越しのお客様に楽しんでいただける、御堪能をいただけるうちわ祭とするべく、会議を重ねているところでございます。 話を戻します。昨年末の新聞報道では、国は
地方創生の交付金の活用を促すため、2018年度から自治体による申請業務の支援を始めるとし、全国８ブロックに分け中心となる都市で１カ月ずつ順繰りに国のサテライトオフィスを設置、内閣府の職員が巡回し、地域が抱える課題や解決方法について意見交換をするとしております。その背景には、2016年度900億円、2017年度1,000億円用意した予算が、2016年度は200億円使い残し、2017年度も交付決定額が約600億円という現状だからであります。 そして、この現状に先行し、八戸市では16年度に申請が認められなかったスポーツビジネス創出など、２件の事業計画を見直し、交付決定となっております。また、これは自民党ではありますが、合併特例債の発行期間を５年間延長させる方針を固めております。これは、2018年度以降に発行期限を迎える市町村が多くなり、相次ぐ災害や2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響で建設費が高騰し、公共工事の不調が続き、引き続き国が支援する必要があると判断したからのことであります。 そして、県内では、さいたま市は、2017年度のさいたま市民意識調査の結果で、住みやすいと答えた人が83.4％で、2007年度の調査開始以来最高の数値となったと発表しております。さらに、今年度一般会計予算は、前年対比4.6％増の5,545億円、2001年さいたま市誕生以来最大の予算規模となっております。人口減少に備え、低金利の今だからこそ積極的に投資するとし、市債発行額は16％増の680億円、市債残高は国にかわって発行する臨時財政対策債を合わせると、過去最大規模の4,728億円となります。そして、投資的経費である普通建設事業費を902億円へと14.1％ふやしております。この理由を市は、将来に備え稼ぐ力を身につけるため、その予算を確保するべく、市債発行額をふやすと説明しております。 近隣では、深谷市はさきの市長選の結果、50億円と言われる商業施設開発を進めることになり、行田市は足袋蔵の日本遺産認定、そしてドラマ「陸王」。その経済効果は10億円とも言われておりますし、今月に入っては、民間ではありますが、地ビール「麦乃王」の販売を発表。羽生市では、２カ所目となる新たな大規模商業施設の建設。そして、寄居町では、ホンダの狭山工場閉鎖、寄居工場へ集約という動きに対して、企業誘致、就業者の受け皿づくりのため、産、官、金による連携協定を結んだと、けさ新聞報道がありました。熊谷市民の消費行動、人の動き、お金の流れが大きく変わる予感がします。 そこで、（１）、平成30年度当初予算について２件お聞きします。 ア、今年度予算の特徴について。熊谷らしさ、目玉、誇れる点などを含めお聞きします。 イ、一般会計歳入歳出分析表における市税、人件費、扶助費、普通建設事業費のそれぞれの５年間の推移について、その割合も含めお聞きします。 次に、（２）、熊谷市
公共施設アセットマネジメントについてです。「悲観的な１億2,000万人の国より、夢を語れる6,000万人の国のほうが成功事例をたくさんつくれるはず」と、小泉進次郎衆議院議員が講演で述べております。満場の拍手だったそうです。熊谷市におきまして、出生率がなかなか上昇しない現在、他市町村からの転入が大幅に増加していかない限り、人口が減っていくという事実を変えることはできません。人口減少が進んでも光輝く熊谷にしていくためには、現状の綿密な調査分析から可能性を探り、その可能性に挑戦していく。そして、その
取り組み、事業の組み合わせから、１足す１を３や４に、できたら10にしていく、そんな
取り組みをしていかなければならないはずです。先月は、２月26日から27日、スポーツ・観光特別委員会で茨城県水戸市と宮城県仙台市へ視察に行ってまいりました。テーマは、「まちなか・スポーツ・にぎわい広場について」、「宮城インバウンドＤＭＯの
取り組みについて」でした。どちらも民間の
取り組みでありましたが、圧倒的なスピード感とパワー、そしてその事業に対しての強い思いを感じましたが、とにかく何より、やはりそのど真ん中には強い意思を持った人がいる。やっぱり人なのだなと改めて実感いたしました。人と人との出会いから化学反応が起き、新たな展開が生まれ、何か変わるのかなと、地域の皆様にもこれからへの未来への希望が生まれてくる、そんな両市の
取り組みでございました。 以前、閑野議員が平成28年第１回定例会におきまして、ＰＰＰ、ＰＦＩについて詳細にわたり質問をしておりました。今回の熊谷市
公共施設アセットマネジメント基本計画では、2011年にＰＦＩ法改正で導入された公共施設等運営権制度を有効な選択肢と記しており、また自治体が公共施設の敷地内にコンビニを誘致し、市民の利便性を向上させているという事例を取り上げております。この事例は、横浜市が2007年、山下公園において公衆トイレに隣接して休憩所として使われていた施設を、公衆トイレ、コンビニエンスストアと休憩スペースを一つの建物として山下公園レストハウスと命名し、大手コンビニエンスストアに、一定の自由度を持って民間事業者に経営委託した事案だと思います。都市公園法第５条の公園施設の管理許可制度に基づき、横浜市から付与された管理許可がレストハウスの営業権であり、その民間事業者の負担は、公衆トイレ、休憩スペースの清掃、周辺園地の清掃、除草、そして事業者が改装した部分の修繕です。ですが、2017年以降の契約では、横浜市所有部分の破損でも１件10万円未満であれば民間事業者側の負担で修繕するという契約になっております。民間事業者に委託する前は、当然横浜市がレストハウスやその周辺地の清掃等を実施しており、その費用は年間約600万円でありました。ですが、委託することによりこの費用はゼロになり、2017年度以降は、１件10万円未満の修繕費も民間負担となりましたので、その縮減額はより増大したということになります。横浜市の負担は、光熱水道費と１件10万円以上の修繕費だけであり、また民間事業者からは、コンビニ部分の管理許可使用料を年間800万円徴収しておりますので、その金額は公園全体の維持管理費に充てることができ、それはコンビニの収益で賄ったということにもなります。 また、総務省は、昨年10月時点で全国10の自治体が、あいている公共施設等に試験的に企業がオフィスを設けるお試しサテライトオフィス、参加企業300社のうち10社が正式にオフィス開設を決めたとまとめております。今年度は、誘致に取り組む自治体と進出検討企業の仲介支援業務を実施する方針であります。熊谷市におきましては、平成29年４月に熊谷市
公共施設アセットマネジメントを発表し、この計画の中で施設分野別の個別計画策定を2019年度までとしております。あと２年間となった今、今月２月、熊谷市アセットマネジメント個別施設計画策定支援業務委託業者が公募型プロポーザル競争により決定をいたしました。 そこで、（２）、熊谷市
公共施設アセットマネジメントについて７点お聞きします。 ア、熊谷市アセットマネジメント個別施設計画策定支援業務委託に関するプロポーザル競争ではありますが、その策定支援とはどのようなものなのか、具体的内容、何をするのか、委託内容についてお聞きをいたします。 イ、この公募型プロポーザル競争に応募した業者の数は。 ウ、応募したそれぞれの業者の会社概要は。 エ、公募で提示してきた委託費用、価格は。 オ、委託業者選定の理由は。 カ、決定した委託業者は、熊谷市の特徴や特性をどのように捉えているのか。 キ、2018年から2019年までの個別計画策定の今後のスケジュールについて。 次に、（３）、中核市についてです。このテーマは、以前私も質問をしており、また多くの議員が質問をしておりますが、来月４月に当初中核市移行を見合わせておりました川口市が、中核市に移行しますので、何点か確認をさせていただきます。川口市の中核市移行は県内３市目であり、東西南北で見ますと、東が越谷市、西が川越市、南が川口市と、県北にだけ中核市が存在しないということになります。保健所の設置を含めたイニシャルコスト、そしてランニングコスト、毎年の財政支出が大きな負担となることが中核市移行を見合わせた大きな理由と理解をしておりますが、県北で中核市へ移行できる条件を持っているのは本市だけですので、一昨年の中核市へ移行しない、一般市を選択したという判断を非常に残念に思っております。 また、ことし４月には川口市のほか、福島市、八尾市、明石市、松江市、４市が移行します。私は、会派のメンバーと2015年の12月、国へ行き、内閣府の担当者のレクチャーを受けました。レクチャー終了後、私は「熊谷には県の出先の保健所があるので、その保健所の看板のかけかえ、「県立」を「市立」にしていいのか」とお聞きしましたところ、「いいです」という返事をいただきました。ランニングコストにつきましても、県へ支払っていた交付金が熊谷へ支払われるということでしたので、全額ではないにしても、全額に近い金額は交付金で賄われるものだと理解をいたしておりました。そして、同行した他のメンバーも、「近隣市町の業務もあるとは思うが、その業務を熊谷市が請け負ってもいいのか」と尋ねたところ、「いいです、オーケーです」という返事でございました。また、他市の事例も幾つか調べてみました。施設関係では那覇市、枚方市、八尾市、寝屋川市が都道府県から施設を無償譲渡。八戸市は既存公共施設の活用、松江市は県と共同設置です。ランニングコストにつきましても、枚方市は先行市の事例から、新たに発生する経費が地方交付税の増額分を上回ることはないものと見込んでおりますし、川口市の場合でも約23億円の新たな財政支出、経費は地方交付税、中核市移行に伴う基準財政需要額の増額で賄えるとしております。そこで、３点お聞きします。 ア、保健所の設置について、県との共同設置や県施設の一部使用、県の施設を譲り受けるということは、埼玉県において可能なのか。 イ、新聞報道や他県等の事例では、中核市移行に伴う経費増額分は、地方交付税の基準財政需要額の増額分を上回ることはないということだが、どうなのか。 ウ、本市の人口が20万に戻った場合、中核市移行スケジュールはどのようになるのか。今回のような20万人を切った場合は、また５年以内となるのか。 以上で演壇での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行います。 〔富岡
清市長登壇〕
◎
富岡清市長 野澤議員さんから３点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から平成30年度当初予算について、特徴を含め総括的にお答えをいたします。 御案内のとおり、来年度は第２次総合振興計画のスタートの年であり、今後10年間の
まちづくりのスタートとなる重要な年でもあります。また、
少子高齢化への対応は喫緊の課題であり、さらに開催が目前に迫ったラグビーワールドカップ2019の準備につきましては、来年度が実質的に最終年度となります。 このような中、来年度の予算編成に当たりましては、総合振興計画や総合戦略の早期実現を念頭に、また私がさきの選挙で掲げました、「市民とともに豊かな未来を育むまち熊谷」の実現に向けた政策提言を落とし込みながら、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた関連経費に重点配分をいたしましたほか、小中学校校舎大規模改修及びトイレ洋式化や学童クラブの新設による受け入れ拡大など、教育、子育て環境の充実や人口減少社会の到来に対応するための施策、また市民生活に直結した事業に積極的な予算配分を行ったところであります。 このほか、暑さ対策事業や市民協働事業など、独自性を生かした魅力ある施策を積極的に展開し、総合振興計画の将来都市像、「子どもたちの笑顔があふれるまち熊谷」の実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、一般会計歳入歳出予算分析表における市政等の５年間の推移ですが、それぞれ年度、当初予算額、構成比の順で申し上げます。 初めに、市税は、平成26年度、293億4,015万9,000円、48.66％、27年度、294億8,199万1,000円、45.64％、28年度、291億1,411万2,000円、45.78％、29年度、294億3,022万円、45.77％、30年度、293億7,540万4,000円、45.69％です。 次に、人件費は、26年度、126億5,302万4,000円、20.98％、27年度、130億8,869万1,000円、20.26％、28年度、124億8,710万7,000円、19.63％、29年度、121億4,838万4,000円、18.89％、30年度、119億9,007万5,000円、18.65％です。 次に、扶助費は、26年度、150億610万5,000円、24.89％、27年度152億2,662万7,000円、23.57％、28年度、160億786万7,000円、25.17％、29年度、167億9,802万5,000円、26.13％、30年度、169億9,402万8,000円、26.43％です。 最後に、普通建設事業費は、26年度、40億7,643万4,000円、6.76％、27年度、69億2,588万円、10.72％、28年度、48億5,204万1,000円、7.63％、29年度、47億8,438万4,000円、7.44％、30年度、52億1,288万8,000円、8.11％です。 続きまして、
公共施設アセットマネジメントについてお答えいたします。まず、策定支援業務とした趣旨は、業者に全て任せるのではなく、策定の主体は職員としますが、対象施設が広範囲で多様な専門知識も必要となるため、計画のひな形作成やデータの整備、スケジュール管理、市民説明などに関して経験豊富な業者から支援を受けることで、客観的かつ実効的な計画を効率的に策定するためです。 次に、応募業者は、有限責任監査法人トーマツ、ランドブレイン株式会社、株式会社パスコの３社であり、各社の概要を資本金、営業年数、従業員数及び主な事業の順で申し上げますと、トーマツは９億6,600万円、48年、6,598人、会計等の監査事業、法務や資産運用等に関する支援事業、ランドブレインは、１億円、42年、107人、地域づくりに関する支援事業、パスコは、87億5,848万円、67年、2,043人、地図等の空間情報サービス関連事業となっております。 提案価格は、平成29年度から31年度までの合計で、トーマツが3,240万円、ランドブレインが約3,078万円、パスコが約3,003万円でした。 公募型プロポーザル方式による選定の結果、トーマツが最高点を得ましたので、提案価格にて契約をいたしました。価格は一番高いものの、業務実績や推進体制、財務分析についての提案などが評価されたものと考えます。同社の把握による本市の特徴、特性は、県内でも人口規模から見て住民１人当たりの建物面積が多いこと、各エリアの人口推移に差異があり、それを踏まえた検討が重要であることなどです。 今後のスケジュールは、来年度は市民意識の把握や施設所管部署へのヒアリング、データ整備等により、本市の特徴・特性を具体的に把握するとともに、再編方針案の作成、個別施設計画のひな形の作成等の作業を行い、平成31年度はその作業を継続し、個別施設計画を年度末までに策定するほか、基本方針、基本計画や施設白書の更新の検討を行うことを予定しております。なお、市民への説明は期間内で継続的に行ってまいります。 続きまして、中核市についてお答えいたします。初めに、保健所の共同設置等についてですが、都道府県によって状況は異なります。例えば、来月中核市に移行する松江市は、島根県と共同設置をすると伺っておりますが、同じく来月から移行する川口市では、当面の間、窓口機能を県保健所内に併設するものの、いずれは市有施設に統合する予定とのことです。既に中核市となっている川越市や越谷市は、市が単独で設置しております。本市が中核市となった場合でも埼玉県は引き続き深谷市、寄居町を所管すること、また県内の先行事例に合わせた対応をすると伺っておりましたことから、共同設置や県施設の一部使用、譲渡は困難であるとの結論に至ったところです。 次に、移行に伴う経費について、総務省の説明では、「いろいろ試算の仕方はあるものの、県が行っていた事務が市に移ることから、県に措置されていた地方交付税がそのまま市に移るので、新たな財政負担はない」ということですが、例えば保健所の設置に係る費用は、交付税の対象にはなりません。また、普通交付税の算定は、経済状況などさまざまな影響を受けるため不可欠な要素が多く、現状でも減少傾向にあります。さらに、本来普通交付税となる額の一部は、臨時財政対策債が発行できる枠に振りかえられ、地方債での対応となることにも留意する必要があると考えています。 次に、人口が20万人に戻った場合の中核市移行スケジュールですが、人口要件では公示された直近の国勢調査の人口が20万人以上であれば、その間は移行できます。ただし、20万人を切った場合でも５年以内であれば移行できるという今回の措置は、あくまでも中核市指定要件の変更に伴う特例ですので、今後適用されることはありません。 以上でございます。
○
須永宣延議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時０１分 休 憩 午後 ２時１１分 再 開
○
須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◆野澤久夫議員 14番、野澤久夫。それぞれの質問に対して御答弁いただきましたので、再質問をいたします。 初めに、（１）、平成30年度当初予算についてからお聞きいたします。一般会計歳入歳出予算分析表の扶助費の内訳で、主な事業費の過去３年間の推移は。また、今後の予想についてもお聞きいたします。
◎野中詔子福祉部長 お答えいたします。 扶助費の内訳のうち主な内容と当初予算額について、それぞれ平成28年度、29年度、30年度の順に申し上げますと、生活保護事業の扶助費が42億3,430万円、41億3,225万円、42億2,925万円、民間保育所や認定こども園等の運営費に対する委託料や負担金の計が29億8,868万2,000円、32億8,600万円、35億1,780万3,000円、障害者自立支援給付事業の給付費が26億円、26億8,600万円、31億円です。 次に、今後の見込みですが、
少子高齢化のさらなる進展に伴う子育て環境の整備や社会保障の充実、障害者の自立支援に向けた各種サービスの拡充等により、今まで以上に増加するものと見込んでおります。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 次に、
地方創生推進交付金が1,065万2,000円から899万5,000円へと165万7,000円減額しておりますが、その理由についてお聞きします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 減額した理由でございますけれども、交付金の対象事業は変わりありませんが、前年度に比較いたしまして、
まちづくり熊谷への補助金の減額など、事業内容を精査したことによるものでございます。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 それでは、先ほど壇上でも述べましたように、今年度より国は
地方創生推進交付金をもっともっと活用するように、全国を８ブロックに分けたサテライトオフィスを設置して申請の支援をしていくということであります。また、合併特例債も５年延長するということでございます。熊谷市は、このような国の動きに対してどのような対応をしていくのでしょうか、見解をお聞かせください。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。
地方創生推進交付金の活用につきましては、魅力ある
まちづくりに向け、創意工夫しながら新たな施策の財源として有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、合併特例債の発行期間の再延長につきましては、合併関係自治体からの要望を契機に、ことしの通常国会において議員立法により法案の提出の動きがございますが、この法案が国会で可決成立いたしますと、本市では平成37年度までの間、公共施設の整備や老朽化対策などのための財源として活用できるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 それでは次に、臨時財政対策債についてですが、本市はいつから臨時財政対策債を予算化したのでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 平成13年度の臨時財政対策債の制度創設以降、毎年度予算化し、借り入れを行っております。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 この臨時財政対策債、昨年度の補正予算書を見ますと、予算は20億円で、補正で10億円としております。この理由についてお聞きいたします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 今年度は財源調整がつきましたこと、また市債発行額を抑制し、公債費の負担を軽減するため、予算額のうち10億円を借り入れないこととしたものでございます。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 それでは次に、平成29年度までの市債発行残高と臨時財政対策債の金額、そしてその割合についてお聞きいたします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 平成29年度末における市債残高見込み額は、一般会計で365億5,289万9,000円で、そのうち臨時財政対策債は207億205万1,000円で、全体に対する割合は56.64％というふうになっております。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 ということは、市債発行残高から臨時財政対策債を引いた金額は、158億5,084万8,000円ということになります。この臨時財政対策債の扱いを、解釈をどのようにするかによって本市の市債発行残高は大きく変わるということが理解をできました。 それでは、この臨時財政対策債、後年、国が償還するということですが、その内容、期間や利率についてお願いいたします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 平成28年度の借り入れ実績について申し上げますと、償還期間は20年で、借り入れ利率は10年後見直し方式とし、借り入れから10年間の利率は0.03％となっております。また、臨時財政対策債に係る元利償還金については、借入額にかかわらず、借り入れ可能額の全額が後年度普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に参入されるものでございます。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 それでは、少し質問の切り口、内容を変えてまいります。ラグビーロード整備事業についてですが、予算は4,700万円しかありません。この事業の詳細、起点や終点等も含めてお願いいたします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 ラグビーロード整備事業の詳細でございますけれども、ラグビーワールドカップ2019の開催を控えまして、熊谷駅から赤城神社までの区間の名称をラグビーロードといたしまして、歩行者の安心・安全性を高めるとともに、大会のレガシーの意味合いも含め整備をするものでございます。 ラグビーにちなんだモニュメントなどの設置に加え、道路照明灯15基、案内標識６基を新たに設置するほか、愛称銘板につきましては、既存の６基は回収し、新たに６基の増設を計画しております。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 それでは、このラグビーロード整備事業は、来年度も継続するのでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 30年度限りの単年度事業でございます。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 愛称がラグビーロードとなったわけですが、市民への周知はどのように考えているのでしょうか。イベント等は行うのでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 ラグビーロードへの名称変更は、２月の定例の記者会見で発表し、新聞でも報道されましたほか、３月市報にも掲載いたしました。また、さいたま博通りを店の名前に使用している関係者等に個別に周知したほか、ケーブルテレビでお知らせをいたしました。今後ホームページ等を活用し、周知してまいりたいと考えております。 なお、イベント等の開催は考えておりません。 以上でございます。
◆野澤久夫議員 それでは次に、ラグビーワールドカップ推進事業にテストイベントとありますが、このイベントの詳細についてお聞きいたします。